全国大学生協連の研究会報告

模擬選挙の試み

私自身は模擬選挙という形で長年政治教育をしておりますが、1票を投じ、有権者であると実感することは、市民としての自覚につながっていくと思っています。実際の選挙に合わせて未来の有権者が投票をする模擬選挙は、海外ではポピュラーなシティズンシップ教育で、2008年アメリカ大統領選では全米700万人が投票しました。2014年スウェーデン総選挙では42万人。しかしながら日本では2014年総選挙で8343人と、まだまだ浸透していない状況です。

模擬選挙には架空の選挙を題材にする方法もありますが、私は生のリアルな資料が豊富にあるという点で、実際の選挙を題材にしています。中高生に模擬選挙をすると、最初は選挙や政治に関心を示さなかった子が、選挙後には非常に関心が高まります。また、模擬選挙で投票した子の6割は、実際に選挙権があったら投票したいと答え、55%は選挙年齢18歳引き下げに賛成の立場を取っています。

実際に選挙管理委員会から投票箱を借り、ポスターや政策比較表を配って投票前に生徒どうしで議論させたり、選挙公報や新聞記事を読み比べたりさせると、普段選挙や政治について話さない友達どうしで議論に発展します。サッカーの話しかしない子が尖閣諸島に詳しかったり、TPPを気に掛けていたりします。農業高校や工業高校の子、また昼間働いて定時制高校に通う子がより政治経済に敏感だということが、こうした模擬選挙から感じられました。彼らからは、「最初は選ぶ基準が分からず政党名で決めたが、次は政策を見比べた」「投票した政党がどうなったのか気になった」という感想を得られました。

国政選挙においては、模擬選挙の投票結果は実際の選挙結果に非常に近くなりました。しかし、地方選挙では実際の選挙結果と異なる場合があります。それは、地方選になるほど政策がより身近になるので、例えば「高齢者政策を充実させます」と言って票を取ろうとする候補者と同様、子どももスポーツ施設新設など自分にとって身近な政策を取捨選択しているのです。

参加型授業のとりくみ

私が本学で試みているのは、2015年度では「社会貢献活動入門」という授業の中で、NPOや社会的企業、CSR等のとりくみを紹介し、就労が単に給与や待遇面だけではなくて、それが社会にどうつながっているのかに意識を促しました。また、ゼミでも国内外のさまざまな場所にフィールドワークに出る機会をつくっています。

昨年度は大きな選挙はありませんでしたが、文京区長選を題材に模擬選挙をしました。選挙経験のない学生もいましたが、文京区の課題や特色を調べ、選挙について考える意識啓発につながったと思います。そういう「本物と出会う場」「参加する機会」を設け、生の政治を通して自分の考えを仲間と議論する場をつくる。それが民主主義を培う教育になればと思っています。

18歳選挙権に関する議論への提言

18歳選挙権が実現し、投票を中心に据えた主権者教育の必要性が各所で指摘されていますが、投票には二つの側面があると言えます。

一つは、自分の意思を代弁しうる議員を公式的な政策形成過程に送り出していることを実感し、主権者としてエンカレッジされる機会という側面です。もう一つは、数年に1度の投票機会に市民の政治参加が抑制されていると実感し、主権者としてディスカレッジされる機会という側面です。

投票行動を過度に強調すると、後者の側面が出た場合に、逆効果となるのではないかとの懸念を持っています。また、在日外国人や子どもなど、投票権を持たない人々の排除の問題もあります。子ども・若者は未来の担い手として扱われがちですが、現在においても担い手であることを忘れてはいけないでしょう。多様なアプローチで参加の権利を保障し、その影響力を拡大することで主権者としてのエンカレッジを図っていくべきでしょう。

主権者教育にも相反する二つの側面があり、権利の自覚が進み、各種リテラシーが向上して参加の「踏切板」となる場合もあれば、強い責任感や各種リテラシーの習熟が条件のように思われて参加の「足かせ」となる場合もあります。主権者教育を推進する時には、後者の側面が前面に出ないよう、市民には参加の権利が認められていることをまず伝えるべきでしょう。

若者を教育指導対象にせず若者の協働パートナーになる

各種社会調査結果によると、日本の若者にも一定の高さで社会貢献意識があるようです。しかし、同時に「どうせ自分の力では社会は変わらない」と感じている若者も多いようです。このため、積極的に問題解決行動をとる意味を見いだせず、「言われたらする。言われなければしない」姿が見られます。諦めや無力感から脱却するためには、若者が自らの力で社会を動かしうる可能性を感じる体験が必要です。

この時、大人は若者を教育指導対象にするのではなく、若者の活動の協働パートナーとして自己を位置づけなければ、若者は手応えを得られず、エンパワメントは実現しません。

自分事を他人事にする

ですから、私が携わる高校生・大学生の活動では、企画・実践・評価すべてを若者の視点から考えます。例えば、企画段階では、まず若者が生活の中で困っていることを話し合い、自分にとって「ぬきさしならない問題」を見つけ出していきます。「こういう問題が社会にあるから解決しよう」と上から教導するのではなく、「自分はこの問題を変えていきたい」と自らの発意で下からイニシアチブを発揮していく機会を増やしていっています。

他人事に感じられる社会問題を自分事にすることを促すだけではなく、自分事を世の中ごとにすることを促すことで社会形成者としての当事者性は高まるのではないでしょうか。一見私的に思われる日常生活の小さな問題であっても、切実な問題意識から探究していけば、その問題を惹起している社会構造上の問題の発見につながり、政治参加に導かれる可能性があります。

「それって意味があるの？」

「新たに投票権を持つ18、19歳人口の総数は240万人と圧倒的に少なく、物理的に無力感を感じることはないか」という参加者からの質問に、「自分の意見が反映されないのに、投票して意味があるのかと考えることはある」と菅原さん。

笹木さんは、「その1票を自分が投じるのにかなりのエネルギーを使って調査するので、やはり選挙自体コスパが悪いように思える。しかし、自分が入れた1票に対しての責任は当然負うべきだ」と選挙への想いを語りました。

大山さんも「少数だからこそ行かなければいけないのではないかという責任感を感じる」と述べました。学生の方は全員、まだ投票経験がありませんでしたが、夏の参院選を見据え、投票に対する真摯な態度が感じられました。

川村さんは3年前の参院選で模擬投票を試みました。渋谷などでタブレットを使って、「もしあなたに選挙権があったら、どの政党に投票しますか？」と高校生に声をかけて話を聞きました。タブレットの気軽さもあっていろいろな人が参加してくれ、外見だけを見ると近寄りがたいような感じの子も意外と真剣に考えているのが分かりました。

荒木翔太さん(全国大学生協連 全国副学生委員長 愛知教育大学卒)は、「社会への問題意識を持たずに生きてきた人にいきなり『意識を持とう』と言っても無理だ。そういうところからも自分の1票に対する無力感は生まれてくる。それは教育だけで解決できる問題ではなく、家庭や生活の中から意識を持つことが大切で、自分が社会に関わったり影響を与えたりするのを実感できることが重要だ」と述べました。