全国大学生協連の研究会報告

前年を上回る内々定率入社意思決定に迷いも

エントリー、個別企業セミナー参加、OB・OG訪問、リクルーターとの接触などの企業理解につながるような活動については、時間的な制約もあってか、昨年よりは学生の活動量は減少しました。しかし、内々定率は昨年の8月と比べて非常にいい結果でした。特に理系、中でも院生、それと女子の内定率が非常に高かったのも今年の特徴としてあげられるかと思います。

2社以上の内々定を持つ学生の割合は、8月の段階で16年卒37・8％、17年卒44・3％でした。保有社数そのものについては、去年、今年ともに2・1社と、変化がありませんでした。

また、昨年話題になった「オワハラ」(企業が他社の選考の辞退を要請)は、16年卒5・4％に対し17年卒1・5％と減少しました。今年は昨年とは逆に、大手企業の選考が中堅・中小企業より先に行われたことが影響したと思われます。また、複数内定保有者の「サイレント辞退」の割合は1％以下で、大学のキャリアセンターの指導の成果ではないかと思われます。

今年の特徴として、学生の最終的な入社意思決定の時期があります。16年卒では、入社予定先の内々定が出た時期と学生が入社決定企業に承諾の連絡を入れた時期は、ともに8月上旬で重なっています。しかし、17年卒では、入社予定先の内々定が出た時期は6月の上旬がピークですが、企業に入社承諾の連絡を入れた時期は6月下旬となり、タイムラグが生じました。学生は就職活動・企業研究を短期間で進めたので選択・吟味する時間が十分にとれず、複数の内々定を持ちながら最終的な意思決定の軸を決めるのに迷って時間を要したのが理由ではないかと、私どもでは分析しております。

インターンシップとの相関

広報期間短縮の中で非常にインターンシップの重要性が増しています。6月の時点で内々定が出た学生65・3％のうち、インターンシップ経験者の内々定率72・1％、同未経験者54・6％で、文理別・男女別等すべての属性において経験者の内々定率は、未経験者を上回っています。また、参加回数の多い学生ほど内々定獲得率が高まる傾向がみられます。

もちろんインターンシップに積極的に参加する学生は総じて就職活動にも積極的に取り組んでいったと思われます。しかし、インターンシップ参加経験の有無により就職活動において大きな差が生まれていくという状況は、現日程の中では顕著に表れているように思われます。

日程変更に対する学生の意見

選考活動開始時期変更に対する学生側の意見では、「プラスの影響があった＋どちらかというとプラスの影響があった」学生が今年は52・4％(昨年20・7％)と、半数以上が今回の日程変更を肯定的に捉えています。特に研究期間との重複が減った理系学生からは、高い評価を得ました。

全体としてプラスにはたらいたと思う理由は、「短期間で就職活動が終わった」「暑い時期に就職活動をする必要がなかった」「落ち着いて夏休みを過ごせた」などが大きな要因でした。

逆にマイナスにはたらいたと思う理由は、「面接・選考時期が集中・重複した」で、短期間に活動が集中したことが大きな負担になったと思われます。「選考前の段階で十分に準備ができなかった」との反省点も聞かれ、「興味のある企業にしか目が向かず、視野が狭くなった」という感想には、就職活動の短縮でエントリー数が減り、中堅・中小を含むほかの企業に目を向けられなかったという学生の実情が反映されていると思います。

人財育成で重要なこと

「七・五・三現象」とは学生の早期離職を指す言葉ですが、入社前とのイメージギャップがあったことで生じるリアリティ・ショックが主な原因でとされます。

我々大学側は、企業の情報発信不足と学生の情報収集不足によってミスマッチが起こることがないよう、学生に早めに企業を見るように促し、視野を広げさせていく必要があると思います。

企業も採用する〝入り口〟だけではなく定着してもらうことが大切なので、良い面だけではなく悪い面もありのままに伝えた方が、学生も自分の適性が分かり、離職率低下につながります。その一つの機会がインターンシップで、学生にはインターンシップはいくつも行くことで、良い・悪いの選球眼を養うことができると指導しております。

近畿大学のとりくみ

本学のキャリア支援は〝出口〟(卒業・就職)に重点を置き、卒業後も面倒見の良い大学を目指します。具体的にはアクティブラーニングで学生の意識行動を変革するさまざまなとりくみを試みています。

出口戦略の一つは、卒業生50万人を超えるスケールメリットの大きい大学だからこそできることをやろうということで、去年から「近大サミット」を開催しています。

企業サイドと接触できる機会をさらに増やすために、各業界の第一線で活躍する卒業生を大学に招いて業界研究会や合同セミナー、数多い公務員志望学生のための公務研究会等のイベントを実施して、実学教育を行っています。このとりくみで、本学は就職内定率も就職率も上昇したというデータが出ました。

また、学内向けのポータルシステム(UNIPA)を構築し、大学では国内で最大級の企業データベースと卒業生のデータをマッチングするページを作っています。既卒者の採用実績と企業の売上げ利益を一覧で見られるので、それを活用して早くから企業を見るように勧め、名前が知られていなくてもいい会社があると学生に知らせています。

さらにUNIPA上で就活イベントや企業説明会などを情報発信して学生の参加を促し、就活に触れる機会を増やします。真の優良企業を説明するため、外部データを活用してデータベースを見せたり、中小企業ともマッチングさせたりします。

このほかに細やかな支援としては、やはり個人で格差が出てきているのでキャリアアシスタント制度をつくり、進路が決定していない学生にこの秋から本学職員が連絡を取ってキャリアセンターに誘導するというプロジェクトを行っています。また、学生の精神的なサポートも教職員が行います。

実学を通じたPBL

中小企業の採用戦略についてはインターンシップもありますが、本学では産学官協同教育をベースに、企業とコラボしてさまざまなアクティブラーニングやPBLをさせていただいています。インターンシップの期間は1〜2週間くらいですが、ここでは半年ほどかけてたくさんの会社と活動しています。

私のゼミでもゼミ単位で企業とコラボして、商品のプロモーション、マーケティングプロジェクトなどをさせていただいています。学生はそれらの活動の中で自分たちで考えて実践し、失敗もしていますが、これは実は企業のマーケティング活動に他ならないわけです。マーケティングは企業でも行うことで、失敗は当然です。失敗を重ねる中で、「働いてからも強い学生」を育成しながら、企業との接点をつくっていくよう促します。学生にとっては、面白い中堅・中小企業があることを発見するきっかけにもなります。

このような活動は、アクティブラーニングやPBLと言われます。PBLは一定期間に成功するように指導する大学が多いのですが、失敗することによっていろいろな経験をするものですし、面接ではその失敗が多分に評価されると思います。

このように、キャリア教育では就職支援も大切ですが、就職してから(出口)が大切であるということを本学では実学を通して教育しています。学生間で「それな！」という言葉が今はやっていますが、学生を共感させること、つまり企業と組んでいて、「あ、これっていいじゃないか」とか「中堅・中小企業って面白いじゃないか」ということを感じさせるために主体的学習を深め、「就職してから強い学生」を育てたいと思って今、活動を続けています。

就活は不安ばかりだが自分に合う企業を模索中

研究会に参加した3年生3人は、それぞれ今後の就職活動に対する思いを語りました。

寺門典子さん(近畿大学3年・同)は、今年の夏に証券会社で5日間のインターンシップに参加しました。業務内容に興味を持って臨んだのですが、なんとなくこの業界が自分には合わないように感じました。「ゼミで企業とコラボした活動に参加して、仲間と企画して自ら作り出す喜びを知ったので」と言う寺門さんに松本先生は、「夏期インターンシップの場合は、自分に一番合う業界を捜すという反面、合わない業界に気付くという点も非常に大切で、企業選択のカギになると思う」との意見を述べました。

「周りには自分で調べてインターンシップに申し込んだり、SPIの勉強をしている意識の高い人もいるが、何もやっていない人もいる」と言うのは小野麗子さん(法政大学3年)。夏に1カ月間、ロサンゼルスの日系企業でインターンシップをしました。「生の声や現場を見られ、その会社のいい面だけでなく悪い面も分かって良かった」と言う反面、報告内容から「インターンシップに行けば優先的に採用される会社があるという話を聞いて、出遅れないか心配」と、不安な気持ちを話しました。

　秋山千波さん(フェリス女学院大学3年／出版甲子園)は、「就活スキルだけでなく、就職してから強い人財に育てる支援が望ましいと思う」との感想を持ちました。インターンシップの経験はありませんが、「自分の希望する業界のことしか調べていなかったので、報告を聞いていろいろな職種を調べてみようと思った」と言いました。

　参加者からの、インターンシップ経験と内定率の良さとの関係について吉本編集長は、「業種にもよると思うが、インターンシップに積極的に参加する学生は総じて前向きに就職活動に取り組み、意識も高い。業界研究も企業研究も進んでいるという点が成果につながっていると思う」と説明しました。

(編集部)