全国大学生協連の研究会報告

学生生活で最も大切な学業や課外活動を通じ、低学年段階から視野や進路を広げる経験を積んでいく場を紹介し、就活の時期には必要なサポートをする――これが本学のキャリア支援の基本理念です。

早大生の進路の特徴

卒業生全体では約2750機関に就職しており、就職者の半数は大手企業220機関に就いています。進路の内訳は大手だけではなく中小企業や国家・地方公務員、特殊法人系、NPO等と非常に多岐にわたっています。
就職率※は学部卒業生97・3%、研究科（大学院生）も含めた全体では95・3%です。

卒業生の活躍度を評価した「QSランキング2019」では、本学は国内私立大第1位で、世界で活躍する多様な人材を輩出していると自負しています。

進路の割合は毎年だいたい7（就職）:2（進学）:1（その他）で、このその他の中には、外国人留学生で卒業時点では就職が決まっていない学生、まだ活動中という学生も含まれています。

※就職率　文部科学省の通知に基づく、就職希望者に占める就職者の割合。

外国人留学生の進路状況

＊外国人学生在籍状況

直近のデータでは通年の在籍者数は約8000人ですが、外国人留学生は正規生だけではなく、いわゆる非正規生として在籍している学生も非常に多く、定点でみると5000〜5500人程度という状況です。「Waseda Vision 150」では、2032年度までに外国人留学生数を1万人に到達させるという目標もあります。

外国人学生の出身国の内訳で最も多いのは中国籍の学生（55・1%）で、韓国、台湾が続き、東アジア圏の国、地域で75%超を占めています。一方で欧米系学生も徐々に増えてきております。

＊2018年度　外国人留学生進路状況

外国人留学生だけを抽出した2018年度卒業生の実績は、就職を選ぶ学生は、学部生43%、研究科49%です。在日中に意図的に就職を決めずに母国に帰る学生もおり、それが学部生75・6%、大学院生62・8%という就職率に表れています。

ちなみに入学時オリエンテーションでは入学者数の70%が「日本で就職したい」（複数回答可）との希望を持っているのに対して、実際の卒業/修了時に「日本で就職した」学生は30%にとどまっているのが現状です。

＊2018年度　外国人留学生の主な就職先

日本人学生と同様、留学生の就職先も多岐にわたります。多いのはコンサルティング業界・IT系・電機メーカー等で、次いで金融・自動車・小売りです。あとは海外企業に直接就職をしたり、大学院生中心に国際機関への就職実績もあります。

外国人留学生の傾向

卒業後は、まずは日本で就職を希望する学生が非常に多いのですが、一方で5〜10年後までには転職して母国や第三国で働くというキャリアイメージを持つ学生が多いという傾向があります。

業界や企業という観点では、日本の法人でも外資系企業やグローバルに活躍できる企業に興味を持つ傾向があります。業界としては、コンサル・金融・メーカー・商社と、多分野に広がっています。

私どもではOECD（経済開発協力機構）等、複数の国際機関とインターンシップの協定を結んでおり、毎年1回学生を推薦して各機関のインターンシップに派遣しております。また、例えばOECDの担当者が来日する際に実施していただいているキャリアセミナーは非常に人気が高く、国際機関への興味の高まりは、日本人学生にも見られますが、外国人留学生の場合は特に強く感じます。

外国人留学生支援における課題

以上のことも踏まえて、私どもが日々感じているいくつかの課題があります。

＊日本語能力

企業から留学生に求められている日本語能力と、留学生自身が大学生活4年間、あるいは院生生活2年間を含めた実際の日本語能力とのギャップが就活における壁になっているという事実があります。

本学では〝英語学位プログラム〟といって、英語の授業のみで学位が取れるシステムを複数の学部で導入しております。ここに在籍する学生は、基本的には学業・大学生活で日本語が求められない学生です。

ただこういう学生が日本で就職したいとなると、日本語の面で非常に苦労します。企業から求められる要件は、一般的にはN1とかビジネスレベルといわれます。優秀な留学生でも日本語力が原因となって一次スクリーニングで受かることができないという現状があり、私どもとしてはなるべく低学年のうちから日本語学習は非常に大事だと意識付けをするようにしています。そのために、まずは日本人学生が多く集まるコミュニティと積極的に関わって、そこで言葉や文化を吸収するというようなことをオリエンテーションの際には促すようにしております。

＊就活文化・実践スキル

やはり多いのは、日本の企業の探し方が分からないという学生です。日本人学生がよく使うリクナビやマイナビという、アクセスしやすいリソースの存在自体を知らない。また、就活の情報をやり取りするほど大きいコミュニティで活動しないので、日本の就活の情報が十分に共有されないという状況があります。

同様に日本企業の採用プロセスや、エントリーシート、グループディスカッション、面接の対策等、非常に基本的なことが分からないというのが留学生からの相談では多いです。新卒一括採用やポテンシャル採用等を理解できないという声もあります。インターンシップについても、外国人留学生は実務の経験を積むという明確な意図で参加するものと考えている場合が多いので、日本企業の現状とズレがある場合があります。

我々の対応としては日本語と同様、なるべく低学年次から情報提供をして理解促進を促し、日本の就活の概要を教えていくという状況です。

＊外資/海外企業・英語求人の開拓

学業優先ということを考えたときに、外資系企業の採用スケジュールと、いわゆる就活ガイドラインの日程に大きなズレがあり、企業と大学とのニーズのミスマッチが生じているという問題があります。有体に言うと、外資系企業は早い時期からマッチングをしたいという意向がありますが、大学としてはやはりある程度の時期までは大学生は学業あるいは課外活動に専念して、その上で就職先や進路を決めてほしいという想いがあります。

他方、英語の求人やインターンシップの開拓も今後進めていきたいことの一つです。英語合同企業説明会に参加する企業は増えてはいますが、採用にあたってはやはり日本語が必要というのが現状なので、これも課題の一つです。

先ほど申し上げました通り、現在、OECDに加えてIDB（米州開発銀行）、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究所）等、海外の国際機関へのインターンシップも実現して学生を派遣しており、特にIDBに関しては、インターンシップで参加した学生がそのまま採用までつながったというケースもみられています。

私どもキャリアセンターは外国人留学生に対しても、主体生を重視し、様々な経験を経た後に自主的に進路を決めてもらうという支援を、継続して行っていきたいと思っています。

そのためには外国人留学生のニーズをより正確に把握し、それにかなうような支援をしていく必要があります。入学時点で日本での就職を希望する学生が7割と確認できていますが、それがどのように変遷していき、実際の進路選択の際に何を考えているのかについて、今後も精度を高めて調査し、適切な支援をしていければと思います。

留学生のキャリア支援　Career Support at APU

立命館アジア太平洋大学（APU）　事務局部長兼学長室室長　村上 健(たけし)氏

立命館アジア太平洋大学　
村上 健氏

APUの留学生事情

APUは社会科学系の2学部を有し、在籍生約6000人の内訳は、留学生と日本人学生が半々です。

世界91カ国・地域からの留学生はほとんどが正規の学部生で、高校卒業後18歳で入学してきます。海外の高校から留学生が集まるのは、APUが入学時点で日本語ができなくても英語ができれば受け入れていることと、学生が受験のために日本に来なくても、海外の高校から直接出願し、現地で面接を行う仕組みをつくったことが大きな要因です。春秋の年2回入学の実施も、秋入学が多い留学生にとっては留学しやすい仕組みになっています。これらの取り組みは、2000年の開学時から実施しています。

留学生の親御さんの日本に対するイメージは安心・安全で公平な国です。国民健康保険の制度等も安心材料になっていて、日本での就職にも魅力を感じています。

留学生の出身国で多いのは韓国・インドネシア・ベトナム・中国・タイで、彼らは母国語に加えハイレベルな英語ができます。入学後は1年次より日本語を集中的に学習するカリキュラムで、中級までは必須ですが、中級終了後は日本での就職希望者はさらに上級日本語やビジネス日本語を学習できます。反対に日本人学生は英語が必須科目として課されています。

具体的な就職・進路状況

APUは別府の山の上にあるので、首都圏で就職活動がしにくいという地理的なハンデがあります。これに対して、一期生の卒業時から17年続いているのはオンキャンパスリクルーティングの取り組みです。年間250〜350社の東京を中心とした企業の人事の方が、APUまで足を運んでくださいます。わざわざ東京から来ていただくことのメリットは、直接多国籍の学生にその場で面接できることで、中には説明会だけでなく、採用活動をして最終面接直前ぐらいまでしていただくような企業もあります。

2018年9月と19年3月の卒業生の就職決定率をみます。留学生の中には国に帰る学生がいるので、キャリアオフィスに登録した就職希望者に占める就職決定報告者の割合になりますが、全体で96・2%、留学生に限ると94・6%です。

APUにはエンジニア系の学部はありませんが、昔から多い就職先はメーカー系の企業です。やはり早くからグローバル展開をしていたメーカーと、最近はサービス業、コンサル業などの採用が増えてきています。

毎年卒業する留学生は学部生で約600人、その中で日本で就職する者が約250人、その約60%は関東圏で働いています。在学中に母国・第三国の企業に内定する者が約100人で、併せると約350人が在学中に仕事を決めています。そして60〜80人、多い時は100人ほどの学生が国内・海外大学院に進学します。卒業後帰国して就職する者は150〜180人です。

グローバル人材としての評価

学生の卒業時満足度はかなり高く、特に「将来、国際的に活躍できる人材になれた」という自己意識や大学への帰属意識は非常に高い傾向がみられます。10カ国以上の外国籍の友人を持つ学生も半分近くです。

APU留学生に対する企業からの評価は、
①異文化理解リテラシーがある
②言語運用能力が高い
③コミュニケーション能力が高い
④国境間の壁の低さが感じられる
⑤卒業生たちのネットワークが期待される

世界中に友人ができるので世界中どこでもタフに生きていける力を持ち、違いに対する寛容さがあります。これは留学生のみならず、日本人学生にも通用します。また、現在91カ国、延べ150の国・地域から来る学生達のネットワークに企業も期待しています。母国と日本の架け橋であるブリッジ人材というよりは、第三国も含めてどこででも活躍できるグローバル人材であるという評価をいただいています。

留学生の日本での就職の課題と今後の方策

＊学生のニーズと可能性

英語ができる留学生は欧米への留学も視野に検討しますが、新卒で正社員になれる条件を有する国は少なく、日本企業への就職ニーズは、日本留学決定時点で高いといえます。就労ビザ取得のハードルも高くはなく、起業の要件も緩和されています。

しかし、大企業に関してはそれなりの就職ノウハウが持たれていますが、例えば地方の中小企業が留学生を採用する場合には、まだまだ実態との乖離があり、サポートが必要な状況になっています。

＊学生の能力形成プロセス

留学生の転職・離職率は38・7%で、日本全体の平均30%と比較するとやや高めです。日本語運用能力が低いほど離職率が高いということは実際にあり、我々は企業が求める日本語レベルを検討・検証する必要性を感じます。また、グローバル人材として活躍したいという学生が、例えば採用後は翻訳・通訳要員としてしか扱われないなどの実態も企業にはあります。

一方で、仕事への満足度が高ければその会社で転職・離職をせずに働き続けている実態も分かってきています。

＊人材育成の考え方

日本企業で働く卒業生からは、自分に何を求められているのかよく分からないという声が聞かれます。外国人人材の活用方針や、研修・異動の目的が明確でない等の内容です。日本なら先輩の「まあそのうち分かるよ」という言葉で解決されてしまうようなところが、言葉で明確に表す文化で生まれ育った人たちにはなかなか理解しづらいということです。キャリアパスの提示、昇進のロールモデル等の情報が明示されていると、外国人留学生は安心して日本企業に就職活動をすることができます。

一方で、日本には大変優良な中小企業がありますが、外国人留学生にはその情報が届きにくいという点があります。中小企業の方は最近よくAPUに来られますが、留学生を採用した経験がない企業もあり、合同説明会やオンキャンパスリクルーティングをしても多分学生達は集まらないのです。だからこそ、やはりインターンシップを通してまずは企業を知ってもらうなどの地道な取り組みが必要になってきます。

＊大学と社会とのギャップ

外国と日本社会とののシステムのギャップの一つに、日本企業はまだ秋卒業への対応が難しいことがあり、秋卒業の人は次の春の卒業生と同じ採用スケジュールになります。帰国後の就活に対する不安があるので交換留学を躊躇するという意見もあり、日本での通年新卒一括採用から通年採用になっていくのが待たれます。

インターンシップも、海外では1〜6カ月の中長期が一般的です。日本におけるワンデイや短期のインターンは会社見学や説明会レベルが多く、留学生たちが抱くイメージとはかなりかけ離れています。留学生は就職活動の一環というより、学びや経験としてのインターンシップを思い描いているからです。

また、奨学金を取っても生活費のためにアルバイトをするのは日本人以上に切実な問題としてあり、サークル活動やインターンシップに行くような時間的な余裕がないというケースもやはりあります。

＊就職後&世界に広がる留学生ネットワーク

これは留学生も日本人の若者も変わらないと思いますが、人間関係の複雑さ、婉曲的表現、働き過ぎ、業務なのかプライベートなのか分かりにくい職場の飲み会などの日本企業独特の企業文化の問題があります。

また、ハラルやベジタリアンへの対応を企業にも理解してもらうと、卒業生も満足し愛社精神を持って長く働けることにつながると思います。

一方で、APUの卒業生には、母国でも日本でもなく第三国で働く者もかなりいます。2018年3月31日時点では37の国、地域に卒業生の活動拠点があり、APU卒業生はそこで先輩に話を聞き、相談することで不安を解消することができます。

学生のケアは就職活動で終わらず、就職後に留学生が安心して定着し働いていけるような仕組みをつくっていくことにも目を向けるべきです。APUでは日本人学生・留学生限らず、就職支援と同等のエネルギーを学生の大学院進学支援・起業支援・国際機関への就職支援にも充てるべきであるとの考えで取り組みを始めています。そして、大学の中でもそのようなコミュニティ作りに努力していきます。

学生の方たちからの報告
今後の留学生支援はどうあるべきか

研究会には三つの大学から留学生2人と卒業生3人、それに全国大学生協連全国学生委員長が加わり、自身の経験や報告に対する感想を述べました。

『Campus Life vol.60』より転載