大学生協を設立するにあたって

1 生協の設立

 学内の食堂や売店を生協が運営することをはじめ、学生と教職員の生活向上を図るためのさまざまな事業を生協として行うには、自大学に生協を設立しなければなりません。大学は設立した生協と協定を結び契約を交わした上で、店舗や食堂の運営を委託します。

 設立は「消費生活協同組合法」(生協法)に則して進め、法人格(生協法人)を取得しなければなりません。その手順や流れ、その時々のポイントは第2章以降に整理し提示していますので、設立するまでの要領は容易に理解していただけると思います。

2 不可欠な大学の支援

 生協設立に向けた活動において、大学と生協設立に積極的な学生・教職員がイニシアチブをとって学内の総意を形成し、活動を支えることが大切です。

 そして、生協を設立した後も、安定した生協の経営を実現するために、大学と生協との良好な関係を維持しつつ、大学としての生協へのできる限りの支援が必要です。

 具体的には施設の無償貸与をはじめ、水道光熱費の負担・大学の備品購入・研究費による購入・学生の教科書や教材の販売委託・自動販売機の設置などがあげられ、それらのご配慮により生協経営の安定が図られます。

3 事業計画の作成

 大学からの支援も前提に、設立後の生協の安定的な事業経営を継続できるかどうか、事業環境や需要構造の分析、提供商品の選定や基本体制計画などを吟味した詳細な事業計画を作成することが必要です。

 この点では、全国大学生協連の地域ごとのブロック事務局と各地の大学生協事業連合がそのノウハウを蓄積していますので、生協設立を準備されるみなさんからのご依頼があれば、できる限りのご協力を致します。

4 学生と教職員の積極的な参画の促進

 設立された生協は、決して大学の「子会社」や「下請け」ではありません。生協法では「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」と明記されています。

 国民を学生及び教職員に置き換えれば、大学生協が、一人ひとりの学生や教職員が積極的に生協に関与・参加することで、自らのキャンパスライフの向上を図る組織であることが理解していただけると思います。

 従って、大学として、設立のプロセスでは生協への圧倒的な賛同と学生・教職員の参画を促進していただき、設立後にはその育成のために、生協運営への配慮やご協力をお願い致します。

5 設立活動への大学生協の支援

 大学生協を設立する主体は、あくまでも設立を目指す大学やそこに所属する学生や教職員です。しかし、全国大学生協連やそのブロック及び各地の事業連合には生協設立のノウハウが蓄積されています。

 大学が、真剣に生協の設立を検討し始めた時点より、各地域のブロック及び事業連合とそこに所属する学生や生協職員が、設立活動とその後の生協運営にできる限りの協力や支援を継続して行いますので、ご活用下さい。