よくいただくご質問

1. 大学生協の設立に際して

学生数が1,000人以下の大学でも生協はつくれますか?

全国には組合員数が2,000人以下の規模の生協が約60、1,000人以下の大学生協も20ほどあります。 こうした小規模の大学では、日常利用高は限られていますが、厚生施設を生協に一元的に委ねさせていただき、授業で必要な教科書や教材について生協を指定していただくこと、大学の校費による物品調達を生協に発注していただくことで、まとまった利用を得ることが出来ます。 商品の調達も、生協の規模の大小に関係なく大学生協の共同仕入れ条件で取引が可能です。 規模の大小にかかわることではありませんが、理事会として、大学と連絡を密にして、運営をすることが大変重要になっています。

大学からの支援は、どのようなことが必要でしょうか。

「生協に店舗・倉庫・事務所等を提供(貸与)いただくこと」と、「大学執行部のしかるべき方と生協役員らと協議を定期的に行っていただき、大学の必要・要望等を生協に伝えるとともに、生協の要望等を聞き実行可能なことを行なっていただくこと」がぜひ必要です。

会合や催し・打ち合わせ等の会場を貸していただくことも必要です。生協は、食堂・売店等を運営するだけの組織ではなく、学生・教職員らが「どんな営業を行なうか」「新入生や在学生のためにどんな催しを行なうか」等を話し合い、実行する組織でもあるからです。常設の「生協学生委員会室」等が設置されている大学もあります。

生協の理事や監事に、副学長・事務局長等の方が就任され、生協理事会などの場で、学生・教職員等とともに福利厚生分野のあり方等を話し合っている大学もあり、生協にとっては非常に重要な支援です。

大学の規模・登校率等によっては、「独立採算で営業しようとしても、成り立たない」という場合もあります。こうした大学の場合、「大学が直営することで出る赤字」や「業者に委託して業者に生じる赤字」に比べれば、「生協が運営して生じる赤字」の方が確実に少ないのですが、それでも赤字を出し続けていては生協が存続できません。大学内に食堂・売店等の機能を維持するために、大学が「水道光熱費の一部または全部を負担する」「物品調達を生協に集中する」「直接金銭的な支援をする」等により、応分の経済的支援をすることが必要になります。その方法や水準は一律でなく、年度ごとの外部環境等によっても異なります。

さらに、学生役員らに対し、教育的に関与して成長を促していただくことも重要です。多くの大学では、大学と生協との定期協議等の際、生協からは教員の理事長や学生のリーダー格の理事らが生協を代表して、学長らとの協議に臨みます。こうした場面で、学生理事の発言をよく聞き、労をねぎらい、具体的な要望等もしていただければ、学生理事は、それを持ち帰って他の学生理事らにも伝え、いっそう努力するでしょう。

理事会などの場でも、教職員の方々に、「学生を育てながら必要なことを決める」等のご支援をいただきたいと思います。教職員の目からみると、「学生がやりたいといっているが、それが生協の事業だろうか」と疑問にも感じるようなことが、実行してみたら、その大学にとって必要なことだったとあとでわかる例などもあります。「学生の役員もいるのに、まるで存在しないかのように教職員だけで話し合っている」という生協理事会になってしまうと、次第に生協本来の力を発揮できなくなっていきます。

これらが、生協を維持・発展させる上で必要な、大学からの必要な支援の代表例です。

生協を設立した場合、既存の業者との関係はどうなりますか?

大学と既存業者とがどのような契約を結ばれているかによります。生協設立に合わせて、運営を生協に移管する場合やそのまま共存する場合など各大学によってさまざまです。

生協設立までの事務的なことについて、大学生協として専門的な人の応援は可能ですか?

生協設立に関する事務的な手続きは、設立発起人会が発足したのち、発起人会のもとに事務局を設置してすすめます。この際、要請があれば、その事務局に対してお近くの大学生協やブロックから設立支援担当の職員を応援に出すことができます。

2. 生協の仕組みについて

組合員になる(加入する)人数や、加入する人の割合などはどうなっていますか?また、加入率を高める方法は?

各大学によって少し差がありますが、その多くは90%台の加入率となっています。加入率は新入生に対していかに早く加入の案内ができるかによって、大きく左右されます。生協の加入率を高めるためにも、大学から可能な限り協力していただくことが大切です。

また、組合員になることで生協の事業を利用できることをきちんと案内することが大切です。

組合員にならないと生協を利用できないと聞きましたが、本当ですか。

生協は、原則として「組合員以外の者にその事業を利用させることができない」(生協法第12条第3項)とされています。ただし、災害発生時の一時的な販売、大学による物品の購入、職務等で大学を訪問した方に売店や食堂をご利用いただくこと、オープンキャンパス等で大学を訪問した方による利用、受験や学会等による来訪者・来訪予定者に交通機関の提供をすること等は、法第12条第3〜4項により可能とされています。(一部に、生協から申請し、行政庁の許可を得る必要があるケースもあります。)

ただし、「学生・教職員等であって組合員たる資格があるのに加入していない方」に対し、生協の側から利用を呼びかけたり認めたりすることは禁じられています(生協法には、「事業を利用させることができない」と書かれています)。これは、「組合員ではない学生には一人たりとも利用させないように、厳格に組合員かどうかを常時確認しなければならない」という極端な意味ではなく、「学生・教職員であって売店や食堂を利用する方には、もれなく組合員になっていただくよう、真剣に働きかけをすべき。『組合員にならなくても利用できます』という趣旨のことを言ったり書いたりしてはいけない」という意味に受け止められています。この定めがあるため、「大学の施設だから、生協は組合員ではない学生・教職員にも食堂等をご利用いただけるようにします」等の表明・確認などを生協がすることはできません。

なお、「学生は100%近い加入なのに、食堂等を利用しているのにご加入いただけない教職員がかなりいる」という大学があります。法令遵守の点で問題があるほか、「学生等が出資することで成り立っている生協に、出資しない教職員がただ乗りしている」という点からも問題があるように思われます。大学によっては、「みんなで作った生協を全員で支えよう」と、大学と生協とが協力して、毎年最後の一人まで組合員に迎えているところもあります。

生協の総代や理事・監事の構成はどうなりますか?

組合員数が500人以上の生協では、総会に代えて総代会制をとることができます。組合員数が500人に達しない小規模の生協では、組合員が直接参加する総会を開くことになります。
 総代の定数は生協法上少なくとも組合員の10分の1以上(ただし、組合員が1,000人超の生協では100人以上)でなければなりません。総代の定数と構成は、規約や理事会で定めることになります。

生協法上、役員の定数は理事が5人以上、監事は2人以上となっており定款と規約で定めることになっています。役員の構成は、一般的には、理事定数は10〜20人といった例が多いようです。大学の各階層から選出されることが大切です。

あわせて生協の代表理事を1人以上選びます。多くの生協では、教員理事長と日常運営・執行に責任を持つ専務理事を代表理事にしています。

3. 事業経営に関して

生協の運営に関する基本方針を聞かせてください。

生協は、相互扶助の精神に基づき、大学の教職員・学生組合員の生活の文化的・経済的改善向上を図ることを目的としています。そしてその目的を達成するために次のような基本方針に従って運営を行なっています。

(1)大学にふさわしい運営を行なう

1
大学と協力しながら福利厚生の向上を図る。
2
学生、院生、留学生、教職員など、大学構成員の大多数の方に組合員として生協へ加入していただく。
3
運営には、教職員・学生が対等の立場で参加することとし、それを組織的に保障する。

(2)安定した堅実な経営を行う

1
生協の監査は生協の監事が行なうとともに、必要に応じ会計士・税理士と顧問契約を結び、監査等の充実を期す。
2
会計は公開を原則とし、組合員や利用者に対する広報はもちろんのこと、大学に対しても事業報告書などを提出する。

(3)組合員の生活に貢献する事業活動を行う

1
消費生活協同組合法第9条にもとづき、事業を行なう上では、組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利追求を目的としない。
2
剰余金は一部を将来のために積み立て、残余は組合員に還元するものとし、その具体的内容は総代会(総会)において審議・決定する。
3
学問研究・教育および勉学を目的とする大学にふさわしい事業内容とする。提供価格および料金は通常市価以下とするが、安全性・機能性にも十分留意する。
4
利用者の要望を受け入れるための体制を整え、課外活動への対応、下宿生・寮生の生活要求への対応、教職員の生活への対応など、学園内の多様な要求に柔軟に対応した事業を行なう。
5
提供(販売)方法は原則としてセルフサービス方式を採用し低価格を実現するが、接客サービスの向上についても最大限の努力をする。
6
大学内において営業を行う生協の設立趣意を理解し、かつ専門的な能力を十分に備えた従業員を育成・教育することに努める。
7
大学キャンパスの立地条件を十分考慮する。

大学生協店舗の4つの役割

  • 組合員が協同して生活要求を実現する場
  • 生協理事会が事業政策を執行する場
  • 生協職員が生活し成長する場
  • 生協経営を支える場

一言カード

組合員と生協の間で、店舗の品揃えや食堂のメニューなどについて意見交換するためのツール。
具体的な商品の要望から対応への不満などさまざまな意見に対して、理事会が責任を持ち、回答するシステムになっている。意見によっては店長や学生委員と一緒に回答している生協もある。
この「一言カード」からベストセラー「生協の白石さん」が生まれました。

事業連合のしくみや活動の内容・メリット、運営費用などについてはどうなっているのか、詳しく聞かせてください。

(1)各事業連合のしくみ

事業連合は、現在全国に9つあります。事業連合の運営は、年1回の総会で決定した方針に基づいて行なわれ、総会で選出された理事が運営に責任を持っています。日常的な運営機関としては、理事会があります。理事会は、会員生協の代表によって構成されており、定期的(ほぼ月例)に開催されています。

主には日常の事業活動に関わることや、各生協理事会への提案内容が報告・検討されています。

そのほかにも、事業連合の中期総合計画にもとづくアクションプランをすすめるため、理事会のもとに各生協の役職員で構成される各種委員会や各種プロジェクトなどが設置されています。

(2)事業連合の活動内容

事業連合と会員生協は「基本契約」「業務委託契約」を交わし、それぞれの業務内容を明確にしています。

◆基本契約では
1
相互の業務の提携を強め、会員生協の発展強化を図ること。
2
会員の業務執行に関して、決定・実務・立案・支援・協議決定の内容を委託すること。
3
会員は出資金・共同運営費(地域により名称は異なる)を一定の基準によって負担することになります。
◆業務委託契約では
1
商品・仕入れ関係
食堂・書籍・購買・旅行サービス等の各事業に関する商品仕入れ・企画、取引先、価格や商品開発に関して取り決められています。
2
経理・総務関係
統一経理内容の様式および手続き、仕入れおよび支払い、現預金管理、決算書の管理諸票や経理業務に関して取り決めています。
3
予算・計画
事業計画、損益・財務予算、経営改善、経営組織、新規事業計画、取引金融機関、資金の運用・調達についての立案・支援について取り決めています。
4
店舗運営
店舗予算、商品価格、値引き、供給計画、店舗指導、統一宣伝業務、情報提供、店舗設計・改装プランなどに関して決めています。
5
人事・教育
職員教育、研修会、人事諸制度、配転計画、人事・労務全般に関して決めています。
6
庶務・その他
給与計算、支払い事務、統一調査活動、システムの開発・運用、定期集配便による物流などに関して決めています。

(3)事業連合加入のメリット

1
マスメリットによる取引条件の確立
各連合会では、全国規模あるいは地域規模で商品の共同仕入れを行い、スケールメリットを生かして仕入れ価格の低減に努力しています。また、地域のネットワークを通して、他の地域の情報を容易に得ることが出来ます。
2
物流、店舗システムなどの平準化による効率向上
事業連合では、情報システム化をすすめています。システム化の効果は、店舗発注、検品作業の軽減、発注から納品までの正確かつ迅速な処理の実現、会計処理作業の軽減など効率的な店舗運営に貢献しています。
3
会計処理作業の集中化による効率向上
大学生協の会計処理方法は、生協法に準拠しています。この事務作業は処理も複雑で相当な労力を必要とします。事業連合では、会員生協の取引先口座を事業連合に一元化することによる仕入れ計算の簡略化、帳票フォームの統一による作業の平準化、試算表、損益計算書・貸借対照表の作成などを行なっています。このことにより会員での専門的な経理担当を配置しなくても会計処理を行なうことが可能になります。

(4)事業連合の運営費用

事業連合の収入は会員生協から拠出していただく「共同運営費」とメーカー等取引先からいただく「事業収入」に分かれます。

メーカー等からの収入は取引高に応じて決まってきますので、年間予算にあらかじめ計上しています。事業連合の費用の年間予算総額からこれらの収入を差し引いた分が、会員に負担していただく共同運営費の総額になります。共同運営費は会員各生協の供給高等に応じて計算されます。

4. お店や品揃えに関して

<食 堂>

生協が食堂の運営をした場合の特色はなんですか?

(1)独自の食品添加物基準に基づいた、安心・安全な食材を使用します。

(2)大学のカリキュラムに沿った運営で、健全な経営を行います

大学キャンパスは、大学休業期間や試験期間など極端に学内人口が変動します。このことへ対応が出来なければ、安定的な経営を維持することはできません。大学休業期間の短縮営業や、繁忙期の延長営業など様々な対応を行うことで、持続可能で健全な食堂事業を行います。

(3)さまざまな方のライフスタイルや嗜好に沿った食事を提供します(但し学内人口や施設の状況によって変わる場合もあります)。

1
カフェテリアを中心に、麺類、サラダバーやビュッフェなどを展開しています
2
ハラルメニューの提供など海外留学生への対応も行います
3
一人暮らしの方の食事を支援するシステム(ミールカード※など)を提供します

※ミールカード:「生協食堂の定期券」です。一定額をお支払いいただくことで、1年間、利用限度額まで食堂で自由に食べていただくことができます。また利用の履歴を見ることもできます。(一部対応してない地域もあります)

(4)学生の食生活をサポートする活動や食育活動を全国で行っています

  • 栄養士による、食生活相談会
  • 一人暮らしを始める学生を対象とした、調理講習会
  • 産地見学、産地交流等生産者との交流
  • 朝食を食べる習慣を身につける活動  など

<書 籍>

書籍・雑誌の割引販売はできますか?

割引率は生協ごとに差がありますが、一般的には5〜10%引きとなっています。但し、割引率は生協の経営に大きく影響を与えますので、各生協の理事会で慎重に検討することが必要です。

専門書の品揃えは充実していますか?

書籍の品揃えは店舗面積や利用動向によって制約されざるを得ないのが現状です。したがって、必要な専門書については教科書や授業、研究で必要な参考文献を優先しつつ、教員や学生の意見を参考に在庫を決めていくようにしています。また、在庫しにくい専門書でも書籍データ検索システムを活用し、取次店(問屋)の協力を得てタイムリーに希望図書が入手できるシステム化を図っていきます。

<購買、旅行・サービス>

文具は安くなりますか?品切れなどの対応はどのようにしていますか?

文具は大学における勉学・研究活動を支える重要な商品であると考えています。組合員の要望に応えて作られた「COOP文具」は、メーカー同等品と比較して2〜3割安い価格となっています。またコクヨなどメーカー商品についても、割引して販売しています。

お店に品揃えしていない文具については、メーカーカタログにより取り寄せすることができます。

通常お店に品揃えしていない、パソコン等を購入することは可能ですか?

商品にもよりますが、普段品揃えしていない商品でもお取寄せできる場合があります。店舗にてお問い合せ下さい。なお、大学生協では、毎月パソコンやその周辺機器、家電製品などが掲載されている「カタログショッピング」チラシを発行しています。お店・電話・Webでのお申込みが可能で、在庫品についてはすぐにお届けすることができます。

新生活を始めるにあたって、アパートの斡旋や新生活用品の取り扱いはしていますか?

アパートの紹介・斡旋は資格が必要な事業なので、生協ごとで対応が異なります。事業を行うかどうかは、慎重な判断が必要です。一方新生活用品については、「新生活用品カタログ」を全国で発行し合格者の方へお届けしてます。電話やFAX、Webでご注文いただき、アパートに配達します。

旅行・サービス事業ではどういう商品を扱っていますか?

旅行を取り扱うには資格が必要なので、生協ごとに対応が異なります。旅行業を行っている生協では、先生の出張航空券や宿泊の手配などの国内旅行業務や、海外語学研修・語学留学、スタディーツアーといった海外旅行業務も行っています。

また、大学生協提携の自動車学校の申込受付なども行っています。

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