消費者庁 前長官
板東 久美子 様


全国高等学校PTA連合会
前会長 佐野 元彦 様


全国大学生活協同組合連合会
会長理事 古田 元夫


全国大学生活協同組合連合会
専務理事 毎田伸一(司会進行)

自己紹介とこれまでの大学生協とのかかわりなどについて

全国大学生協連 毎田専務理事(以後 毎田):ご自身とそれぞれの組織の概要や目的についてご紹介と大学生協との関係について、少しお話をいただきたいと思います。

消費者庁 板東前長官(以後 板東):消費者庁はまだ若い組織で、平成21年の9月にスタートして7年目です。それ以前の行政の中ではなかなか消費者・生活者という視点、あるいは一人一人の国民の視点が十分ではなかったため、あらゆる行政分野を通じて、消費者視点を追求し、必要な政策を推進する全体の司令塔として、エンジン役として働く、そういう省庁としてスタート致しました。
その時多くの省庁からも人、法律、関連する仕事をかなり移し、民間企業や法曹界、自治体からも多くの方々に来ていただいて、多様な専門性や背景を持った方々が構成する組織として仕事をしております。特に生活の「安心・安全」であったり、取引、表示などの「公正」の確保というのは、非常に重要な柱になりますし、関係する法律の整備をしたり、あるいはそれを執行したりというところに努力をしております。
消費者自らが力をつけていく消費者教育の推進も非常に重要です。その消費者教育についても、単に被害に遭わないというだけではなく、合理的な選択や行動ができる自立の支援という考え方が重要です。さらに、環境に負荷が少ない商品を購入するなど、消費行動を通じて他者や社会に対する影響にも配慮し、より良い社会づくりに寄与する「消費者市民社会」を担うという考え方のところまで意識をした消費者教育の推進をしております。
その他、事業者にとっての消費者志向の経営の促進であったり、コンプライアンスに関わる取組の推進であったりと、幅広く消費者が主役になる社会づくりということで努力をしております。

生協との関わりですけど、大学時代には生協にずいぶんお世話になりました。大学生協で主催しておられるスキー合宿にも参加し、非常に楽しませていただきました。一昨年に消費者庁に来てから、まさに大学生協を含む生協との連携が重要になっていることを改めて感じましたし、それから学生役員の方々が非常に積極的に消費者教育などに取り組んでおられるので、その方々とお話しさせていただきました。大変心強く思っておりますので、また一層連携を深めていきたいと思っております。

全国高等学校PTA連合会 佐野前会長(以後 佐野):PTA活動は、戦後にアメリカから入ってきて60年以上経っていますので、PTA活動自体は皆さんご承知だと思います。全国高等学校PTA連合会は、各都道府県市の連合会が会員になっています。会員数は50です。47都道府県連合会、あとは大阪市、京都市、神戸市、この連合会が市立として会員になっています。学校数としては、4031校が加盟しています。おおよそ私立も含めて全国の高校数が6千数百ですから、三分の二の高校が加盟していることになります。ただ、統廃合の関係で、加盟学校数が少しずつ減ってきているという状況です。
PTA活動の目的は、子供たちの「健全育成」です。一人一人が自己実現を果たして幸せな人生を送ってほしい。それに対して教師と保護者が力を合わせてサポートするというのが、PTA活動の原点です。
全国4000を超える学校の活動の状況をある程度つかめる立場にありますので、さまざまな情報を収集して、成功事例を提供して水平展開することが一つ。もう一つは、全国の声を代表して、教育行政、教育に関わる関係機関との間でさまざまな調整を図るとか要望をする。この二つが連合会の大きな役割だろうと考えています。
PTAの原点である子供たち一人一人の自己実現をサポートしていこうという活動が全国的に多くなってきています。具体的にはキャリア教育のサポート。それも一般的なキャリア教育だけではなく、地域課題解決型のキャリア教育へのサポート。保護者が地域と学校を繋げる役割を大きく担えるので、最近の大きく変わってきた傾向だと思います。
PTAって保護者の会、親だけで構成しているみたいに思っているところも多いのですが、PとTですから、やはり教師と保護者がタッグを組むというのが非常に重要だと思います。ですから、盛んに先生たちに申し上げているのが、「親は敵ではありません」ということです。煙たい存在かもしれませんが、子供たちの自己実現をサポートしよう、一人一人に幸せな人生を送ってほしいという思いは親も教師も同じで、同じ方向を向いているのだから、敵だと思わないで味方にしましょうとお話をしているところです。「P(親)とT(先生)がタッグを組むPTA活動をしましょうね」と全国に呼び掛けています。

自分自身の大学生協との関わりですけれども、私は秋田から東京の大学に進学しましたので、生活面、特に学食。食事で大変お世話になったのと、教科書、参考文献などの書籍の購入などでも大変お世話になりました。その他にも、冬休みのスキーツアーや、ヨーロッパをバスで巡る3週間くらいの卒業旅行。大学生協連の主催事業でしたので、いろんな大学の人たちと3週間一緒に過ごし、初めての海外でヨーロッパの文化に触れ、地元の学生との交流もあって、非常にいい経験をさせてもらいました。それが卒業前のビックイベントですね。

全国大学生協連 古田会長理事(以後 古田):私どもは生活協同組合ですので、そういう意味では消費者教育、消費者運動には、できた時から非常に深い縁がある団体でございます。特に最近は消費者教育の推進に関する法律が出来ましが、大学はこの法律で消費者教育の推進を義務づけられている組織の一つです。大学生協は、この大学の中に存在している組織だということと、消費者団体でもあり事業者でもあることで、非常に消費者教育で果たさなければいけない役割というのは大きいかと思います。それから法律でもうたわれている消費者市民社会という消費者、生活者が主役であるような社会づくりというのは、ある意味で生活協同組合の理念そのものといってもいい面がありますので、この法律が作られたというとは、私ども大学生協としては大きな追い風になっているかと思います。大学生協としてできる課題はかなりたくさんあるように思いますので、ぜひ頑張っていきたいと思っております。

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