「増税と軽減税率のはなし」

全国大学生協連院生委員会
 2019.10.16 Vol. 22

ひとりの消費者として今知っておきたいこと

こんにちは。京都大学大学院、農学研究科で熱帯農学を専攻しています、まゆです。今日は、私の研究分野とは少し違いますが、社会に生きるひとりの消費者として、増税および軽減税率の話をしたいと思います。

10月から消費税が増税されたことは、みなさんももちろん知っていると思います。ここでは、増税されると私たちの生活にどう影響があるのか考えてみましょう。

そもそもなぜ、消費税を増税するのでしょうか。今日本は少子高齢化という大きな問題を抱えていますね。現役世代の減少は国の収入を減らし、高齢者の増加は社会保障費を増大させることになります。増え続ける社会保障費の財源を確保することが、増税の理由のひとつとなります。ほかには、国債の返済、教育・子育て支援などが増税の理由として挙げられます。

消費税は、所得税や法人税とは異なり安定した税収となるわけですが、消費者、とりわけ自由に使えるお金が少ない学生からすれば、消費税が8%から10%になるのは苦しいですよね。増税されるといっても、すべての商品が当てはまるのではなく、除外される(8%のままの)品目があります(=軽減税率)。たとえば、粉類・お菓子などの加工食品や農産物・水産物などの生鮮食品です。しかし、“人用の”食品でないものは、軽減税率の対象外となります。また、最近はイートインスペースのあるコンビニが多くありますが、持ち帰れば消費税は8%、その場で食べれば10%となります。それは、食べる場所というサービスを売っているからです。では、コンビニで買った商品(食品)をコンビニの前や駐車場で食べるとどうなるのでしょうか?

自分が無意識に、しかし確実に払っている消費税について、増税を機にお金の流れとかしこい消費のしかたを考えてみませんか。親族の援助なしで奨学金とアルバイトで生活する学生が増えている今、増税が自分たちの今の生活に、今後の生活にどう関わるのか、財布の中身や口座残高だけを気にするのではなく、目の前のお金を切り口に社会をみつめる必要がありそうですね。

参考

国税庁ホームページ

消費税・軽減税率情報Café

発行元

全国大学生協連合会 全国院生委員会 院生委員長 小金澤光