他人事じゃない！ マルチ商法
全国大学生協連院生委員会 2020.10.07 Vol. 44
今後はもっと増える？若者の消費者トラブル
京都大学大学院のK.T.です。普段は物理学の研究をしているのですが、先日近くの大学でマルチ商法による問題が起きたと聞き、とても不安になりました。国民生活センターは消費者問題に関する2019年の10大項目の1つに「若者を中心に広がる『もうけ話』のトラブル」を挙げています。これらを受けて、今回は大学生みんなに注意してほしいマルチ商法について考えてみたいと思います。
マルチ商法のイメージ
（消費者庁イラスト集より）
マルチ商法は、商品やサービスを契約して、次は自分が買い手を探し、次々に組織に加入させ、ピラミッド式に拡大する商法です。実際は、組織の会員になっても販売成果を挙げられず、借金だけが残って被害者となるケースが多いです。さらに自分が勧誘・販売することで加害者にもなり、トラブルの原因になります。
健康食品や化粧品など「商品」を販売するケースも少なくないですが、近年は仮想通貨やアフィリエイトなどの「モノなしマルチ商法」が増加しています。いずれも簡単に儲けられるという甘い言葉で勧誘します。そんな悪徳業者は成年になったばかりの人を積極的にターゲットにします。これは、成年になると自分で「契約」でき、未成年者取消権が使えなくなるためです。さらに2022年4月以降は成年年齢引き下げにより、入学したての大学生が狙われて被害者や加害者になることが危惧されます。
大学生になると、選択肢が増えたり人脈が広がったりと、身近なところに多くのリスクが存在します。あなた自身はもちろんですが、後輩たちにも被害者や加害者になってほしくありません！ まずは自分たちがきちんとリスクを知って身を守りましょう。さらに後輩たちにも伝え、みんなが正しい知識を持てるようになりましょう。
大学生協は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています
＜参考＞
国民生活センターHP：
http://www.kokusen.go.jp/index.html
（2020/05/30）
消費者庁HP：
https://www.caa.go.jp/
（2020/05/30）
発行元
全国大学生協連合会 全国院生委員会