全国大学生協連院生委員会 2021.10.20 Vol. 51
こんにちは。大阪大学大学院工学研究科のYYです。地域再生やまちづくりへの市民参加の動機や手法についての研究をしています。今回は市民参加をテーマに、2021年秋に予定される衆議院議員総選挙について取り上げます。
日本と諸外国の若者の意識を比較すると、政策決定過程への参加によって社会現象の解決や政府の決定に影響を与えられると感じている割合が低いことが課題であると考えられます。政治家と若者の距離が遠いことや、選挙の結果と政策決定の関係性が見えづらいなど課題は多岐に渡りますが、声を上げることで社会が変わる実感を持てる仕組みを作ることは重要な社会課題の一つです。
政治に参加しても変化する実感を持てない状況を打破するためには、まず若者側から声を上げることが重要です。前回(2017年)の衆院選では20代投票率が33.85%と、最も高い60代(72.04%)の半分以下でした。この傾向が続くと、投票する人口が多い高齢者向けの政策が重視される「シルバー民主主義」の傾向が高まると指摘されています。若者の投票率が向上すれば、若者向けの施策が強化され、結果的に社会を変える実感を持てるかもしれません。
「票を投じるのが難しい」と感じる人も多いですが、日頃の生活やコロナ禍での変化に、不満を抱く場面や困り事は無いでしょうか。そうした困り事や問題意識を出発点に、各党や各候補者の公約を見て投票することも理想的な政治参加の形だと思います。
▲例:第11回院生生活実態調査からも院生の問題意識がうかがえます。
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