同性婚の現状

全国大学生協連院生委員会 2023.08.23 Vol.62

結婚の自由を考える

こんにちは！北海道大学文学院M2のてるるんです！
今回は、近年さかんに議論が行われている同性婚に関するトピックについて紹介します。

今年（2023年）6月に福岡地方裁判所は、同性カップルに法的に家族になって得られる利益を一切認めないのは「違憲状態」であるとする判決を下しました。これにより、2019年に同性のカップルが全国5カ所で起こした集団訴訟に対する判決が出そろい、各地方裁判所の判決は「憲法違反」が2件、「違憲状態」が2件、「合憲」が1件と、同性のカップルを法律上の家族と認める立法措置を国にうながす結果となりました。

世界に目を向けると、同性婚の制度を法的に位置づける国は増加しており、2022年10月の時点で、33の国と地域で導入されています。同性婚の制度の代わりに、結婚に準じた「パートナーシップ制度」を認める国もあり、同性のカップルに対する権利保障は世界的に浸透しつつあるといえます。

G7の主要7か国のなかでも、同性婚に関する法整備が行われていないのは日本だけですが、国内世論を見ると、同性婚に関しては賛成が多数派であり、社会の意識は確実に変化しています。同性婚の法的位置づけを見直すことは、現在の相続や税などの関連の制度も見直すことにつながり、時間や労力はかかってしまう可能性はありますが、多様性が尊重されすべての人が暮らしやすい社会を目指す今だからこそ改革が求められているでしょう。

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