全国大学生協連第65回通常総会・大学生協共済連第12回通常総会

本総会の開催にあたって

開会宣言

全国大学生協連 理事
木原 悠駿

理事会を代表して全国大学生活協同組合連合会、第65回通常総会の開会を宣言いたします。初めに本総会の資格審査について報告します。
本総会は9時55分現在、214会員生協、代議員総数357名中、本人出席5名、書面出席351名、委任出席0名、計214会員356名の参加で本総会は立派に成立しておりますことをご報告いたします。
続きまして、本総会を運営するにあたり、総会運営規約に基づき、議長の選任を行います。
議長は、理事会より推薦いたします。

全国大学生協連 理事 木原悠駿

理事会からの挨拶

全国大学生協連 会長理事 生源寺 眞一

会長挨拶

全国大学生協連 会長理事
生源寺 眞一

大学生協連第65回通常総会の開催にあたりまして、ひとことご挨拶を申し上げます。パワーポイントの副題を「新型コロナウイルスと向き合いながら」とさせていただきました。昨年の総会も同様でしたし、理事会等の大学生協連の会議の挨拶でも一貫してこのサブタイトルを使ってまいりました。現在も新型コロナと言えばオミクロン株が想起される状態であり、まだこのサブタイトルを外すことはできないと考えております。そういう中で改めてこの2年間を振り返ってみたいと思います。

新型コロナ禍の2年間を頑張り通された大学生協の組合員の皆さん、役員の皆さん、職員の皆さんに心から敬意と感謝の意を表する次第です。本当にご苦労様でした。ありがとうございます。コロナ禍となってほぼ2年が経過した現時点で、想定外のことも含めて、さまざまな困難に引き続き対応されるとともに、近未来の大学生協の在り方をめぐって真摯な議論が交わされる機会も少なくないと思います。本日の総会もそのひとつであり、大学生協再生の基本方針について審議が行われることになります。日々の困難に対応する中にあっても、各地の会員生協では創造的な取り組みが展開されており、私自身もしばしば感銘することになりました。本日も、総会後の大学生協フェスティバルにおいて、「組合員参加コンテスト2021」の大賞・特別賞が披露されることになっております。事前に伺ったところ、32の会員生協から40件の取り組みがエントリーされているとのことです。本当にご苦労様と申し上げ、感謝いたします。

さて、昨年のご挨拶では大学生協の強みの一つは“若者力”だと申し上げました。会員生協、地域ブロック、さらには全国大学生協連の学生委員を中心に、それぞれのレベルで“若者力”が存分に発揮されてきたのが、最近の大学生協だったと思います。本年は、学生委員を中心とする活動が社会全体への発信源という点で注目されました。なかでも7月に実施されたアンケート調査については、自由記述欄に記載された学生のリアルな意見が公表されたことが大きかったと思いますが、全国紙や地方紙に記事として掲載されることにもなりました。

さらにアンケートを受けて10月31日に開催された全国大学生サミットについても、文部科学省、日本学生支援機構、朝日新聞社に後援していただき、協賛組織として100を超える企業・団体からサポートされることになりました。私個人としても、サミットのやり取りの中で、それまで知らなかった“ガクチカ”という言葉に触れたことが印象的でした。これは「学生時代に力を入れたこと」を略した表現で、特に就職活動のエントリーシートなどの記述、あるいは採用面接のやり取りの中で、“ガクチカが問われる”というように使われています。

コロナ禍に向き合う状況ではありますけれども、コロナ禍であるがゆえに改めて大切であることを認識する場面も少なからず存在すると思います。この点について昨年の総会では「たすけあい」の大切さについて触れ、奨学財団や共済連の事業などに言及した記憶がございます。本日は別の角度から、コロナの感染拡大によって通常の実施が難しくなったことで、その価値を再認識させられた面があることを申し上げておきたいと思います。一例として短期語学留学をあげたいと思います。私自身、2年程前に短期語学留学のパンフレットにごく簡単なお薦めの文章を書いたことがありました。ただし、その直後にパンデミックが起こり、通常の形態の留学は難しくなりました。現在は企画自体中断状態のはずです。ただ、この企画には40年を超える実積があり、延べ3万人近くが参加してきました。そんな事業の価値を改めて確認し、ぜひ復活させていただきたいと思います。

また、国際交流という点では、国境を越えた移動が制限され、留学生の受け入れ、あるいは逆に日本から他国への留学が非常に難しい状況になっています。しかし、こういう状況だからこそ、国際交流の役割が重要なのだと思います。大学生協連の場合、特に国際活動委員会による日韓交流が定着しておりますし、9月にはドイツとも交流の場が設けられていました。現時点では日韓も含めてオンラインでやらざるを得ない状況ではありますが、交流自体は非常に大切であることを再認識している次第です。

このように国際交流も容易ではないわけですが、現時点で在学中の皆さんは、近い将来「コロナ禍での学生生活」という共通体験を有する“コロナ世代”として社会に巣立っていくことになるはずです。80年代後半に大学を卒業した皆さんのことを“バブル世代”と表現することがあるのですが、これにならって“コロナ世代”と申し上げてみました。“バブル世代”とは就職に苦労しなかった世代ですね。これに対して“コロナ世代”は苦労に苦労を重ねた世代となりそうですが、同時に共通体験の仲間が世界各地に多く存在する世代でもあります。その意味では、「10年前は大変だったね」などと、国籍を超えてさまざまな形で交流を深めることができる世代であり、したがって広い視野に立った活躍を期待できる世代でもあります。そんな“コロナ世代”が育ちつつあると思う次第です。

最後になりますが、本日の総会を機に任務を解かれる役職員の皆さん、そして退任される学生委員の皆さんに心から感謝の意を表します。本当にご苦労様でした。また、本日の全国大学生協連通常総会、大学生協共済連通常総会、全国大学生協フェスティバルにご参会の皆さんと大学生協にとって、この三つのイベントが実り多いものになることを祈念して、私からのご挨拶に代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

新会員生協のご紹介

新たな「なかま」が増えました!

新規設立生協の紹介をさせていただきます。
今年度は、「旭川大学生活協同組合」、「山口県立大学生活協同組合」の2つの大学生協が誕生しました。
新しい大学生協の誕生を、皆さんとともに喜びあいたいと思います。

※画像をクリックしていただくと動画をご覧いただけます。

第65回通常総会
議案提案

全国大学生協連 全国学生委員会2021年度学生委員長 安井 大幸

第1号議案提案

全国大学生協連 
全国学生委員会2021年度学生委員長
安井 大幸

2021年度全国大学生協連理事 全国学生委員長の安井大幸です。第1号議案の提案をさせていただきます。

提案前に総会議案の策定過程についてお話します。9月下旬に会員生協へ1次資料を配信しました。10月には議案検討会議を開催し、108の大学生協、325名の参加がありました。こちらで寄せられた意見をもとに、議案を修正させていただき、本日全国総会を迎えています。

MORE

第1号議案の位置づけを提案します。第1号議案は大学生協グループ全体に共通する運動体・事業体としての指針です。大学生協に関わるすべての人に関係するものです。

協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自発的な組織です。

2022年度大学生協グループでは何を実現するのか?そのために事業体として何に取り組むのか?そういった観点で第1号議案は書かせていただいています。

第1号議案の位置づけ

大学生協連第1号議案とは…

大学生協グループ全体に
共通する運動体・事業体としての指針

大学生協全体で取り組む方針!

協同組合の定義

(協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明)

協同組合は、共同で所有し民主的に管理するを通じ、
共通の経済的・社会的・文化的 ニーズと願いを満たすために
自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

大学生協は事業体を通じて、
組合員の共通の経済的・社会的・文化的ニーズ・願いを実現

それでは第1号議案の中身に入っていきます。

はじめに第1章 第1節の総論です。

2021年度は、協同に確信を持ち、仲間どうしがつながりあい、お互いに“願い”や“想い”を語り合い、よりよい生活と平和を実現するためにたすけあうことをテーマに据えて活動しました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年12月の総会で確認した「3つの危機」の状況は1年たった今でも続いており、組合員は厳しい状況に置かれています。人とつながれない状況が続くことで孤立し、メンタルヘルスに大きな影響を受けていたり、情報交換がうまくいかず就職活動の不安・先の見通しが立ちにくいことから、これからの大学生活に対する不安を多くの学生が感じたりしています。一方で、コロナ禍でも将来を見据えた資格試験の勉強やオンライン留学に向けた勉強、自炊、アルバイトというように大学生活の中でできることを一生懸命に頑張る組合員の姿がありました。
私たちの大学生協に目を向けてみると、組織活動の面では総代を思うように集めることが出来ず、総会・総代会、理事会といった機関運営に影響が出始めている生協も少なくありません。また、大学生協の強みである“生協学生委員会”も思うように新しい仲間を迎え入れられず、活動ができないところもあります。事業活動面では引き続き厳しい状況が続いています。2020年度決算は事業剰余段階で約100億超の赤字と「過去に経験したことがない」欠損となりましたが、2021年度予算でも会員合計で約28億の赤字が拡大する計画となっており、経営的には厳しい状況が続いています。
こうした中でも組織委員会や生協職員の頑張りが見られました。組織委員会も生協職員も「つながりをつくる」ということをテーマに据えて取り組みました。ただ取り組む・供給するのではなく、組合員の参加・利用を通じて「つながることができる」という付加価値のある取り組み・サービスを提供しました。困っている人どうしが取り組みを通じてつながることで悩みを共有・解決できるようにしたり、大学生協が把握している組合員の生活を大学に伝え、大学と大学生協が学生のための取り組みをともに 行ったりするなど、「学生生活支援」を共通のテーマとした大学との関係性の向上も見られました。

第1節 総論

つながる元気、
ときめきキャンパス。

~協同に確信を!今こそ、つながりあい、語りあい、たすけあおう~

key

  • 3つの危機」が続いており、組合員は厳しい状況に
  • 孤立し、メンタルヘルスに大きな影響がある
  • 大学生活に対する不安がある一方、頑張る姿が見られた

key

  • 組織活動の面では、組織委員や総代を思うように集められないことも
  • 事業活動の面では、引き続き厳しい状況が続く
  • 2021年度予算でも会員合計で約20億円以上赤字が拡大する計画

key

  • 組織委員や生協職員「つながり」をテーマに奮闘
  • 組合員の参加と利用を通じた「付加価値」の創出に着目
  • 「学生生活支援」を共通のテーマとした大学との連携
  • 「大学生の不安」は社会全体で解決すべきテーマ

第2節は2020年に3回にわたって取り組んだアンケート活動、2021年7月に行ったアンケート活動について触れています。3つの危機は深化したということを書いています。

第3節は2021年度全国の大学生協の活動方針の振り返りです。各大学生協の取り組みを挙げながら、方針の振り返りを行っています。2021年度は重点を含めて5つの方針を掲げました。

重点の生協経営は「組合員の声と参加の強化を通じて、生協利用を促進し、生協の経営を強めましょう。」という方針でした。新しく組合員になる人だけでなくすでに大学生協に加入している組合員に出資金の増強をお願いし、生協の経営強化に取り組みました。また、大学生協の現在の経営状況を生協のHPやSNSで公開し、組合員に利用を呼びかける取り組みも広がりました。

活動方針①生協運営は「大学生協が組合員組織であることを再確認し、組合員の積極的な運営参加を広げましょう。」でした。総会・総代会は事前にアンケートで声を聴く、議案説明動画を事前に配信するなど、運営の工夫が進みました。コロナ禍でも組合員の参加を広げる取り組みが行われました。多くの大学生協で新入生歓迎企画に取り組み、新入生どうし・新入生と在校生のつながりをつくることができました。全国の大学生を対象にしたアンケート活動や、ブロック / 地区の大学生を対象としたアンケート活動を実施し、アンケート結果を社会に発信しました。

活動方針②暮らしは「組合員の生活実態を把握し、暮らしを支える取り組みとたすけあいのコミュニティづくりを強化しましょう。」でした。学生総合共済を通じた「たすけあい」により、病気やケガをはじめとする組合員の困り事を解決し、組合員の学業継続に貢献することができました。大学保健管理施設と連携し、組合員の健康・安全をともに目指す取り組みが行われました。地域生協をはじめとする協同組合との連携で大学生の「食」や「健康」を支える取り組みが行われました。

活動方針③学びは「組合員の学びと成長の実態を把握し、新たな学び方や新たな学修支援の形を作りましょう。」でした。事業活動ではオンライン環境下での学生の学びと成長支援への新たなチャレンジが始まりました。組合員の学び方の実態や、実際に使っている媒体の調査を行い、大学生協に求められる役割を考えた取り組みが広がりました。学生と教職員をつなげ、大学生がオンライン下でも自分の学びを深める取り組みが行われました。

最後に活動方針④社会をつくるは「持続可能な社会の実現に向けて、知り・知らせ・考え・話し合い・行動するきっかけを作りましょう。」でした。SDGsの学習会に取り組む会員生協が増え、大学生協が取り組む社会的課題の切り口(社会的課題を捉える視野・視点)が広がりました。オンライン環境下での「知り、知らせ、考え、話し合う」取り組みが全国連帯で広がりを見せました。大学の研究室・ゼミと連携して、生協のお店で社会的課題について商品を通じて学べる取り組みが行われました。大学生に身近な課題を切り口に、自分と社会とのつながりを考えることができました。

全国大学生協連 全国学生委員会2021年度学生委員長 安井 大幸

第2章は、2022年度予想される社会の動きと私たちへの影響です。
社会との関係では、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き考えられます。新型コロナウイルス感染症だけでなく、災害はいつ起こるかわかりません。しなやかな組織になることが求められていると思います。気候変動・環境問題についても、私たちの目の前に差し迫っているものです。2022年は特に成年年齢引き下げがあり、大学入学者は全員「成年」になります。消費者トラブル等が起きることが予想されます。
大学の動きは、大学経営は私立大学の入学定員充足率が全体で初めて100%を切り、大学経営は厳しい状況に置かれています。18歳人口も減り続けています。
最後に組合員の生活についてです。文部科学省の調査では、大学を中退した方の主な理由は「経済的困窮」や「学生生活不適応や就学意欲低下」などとなっており、学生の経済状況の悪化が影響していると考えられます。生活のリスクとメンタルヘルスについては特に「こころの病」に引き続き注視する必要があります。

続いて、第3章 2022年度 全国の大学生協の活動方針を提案します。
2022年度 全国の大学生協の活動テーマは「つながる元気、ときめきキャンパス。組合員をど真ん中に!組合員の声と参加の協同で、人がつながる・元気がつながる大学生活を創り出そう!」です。組合員をど真ん中に!と聞いたとき、皆さんはどう思われましたか?

2022年は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ワクチン接種が進むことで社会全体の経済活動の復調とあわせ、大学生活における組合員の行動制限は緩和されることが予想されます。これによりキャンパスライフも変化することが想定されますが、この変化に引き続き戸惑いストレスを抱える組合員、戸惑いながらも現状に対応する組合員、変化をむしろチャンスと捉え新たな挑戦を始める組合員など、組合員の受け止めも多様なものとなるように思われます。大学生協としてこの多様な組合員の姿を把握し、組合員の声・要望を叶えるために、幅広く組合員の生活に寄り添っていくことが必要です。
2022年は大学生協「再生」の年になります。大学生協「再生」の最大の目的は「組合員のくらしの向上」であり、そこで必要になるのは「組合員をど真ん中に」置くことです。
「組合員をど真ん中に」置くということは、各大学生協や連帯組織の都合ではなく、組合員の生活を出発点にした取り組みを改めて組み立てるということです。これにより組合員の目線や立場に立った取り組みが増え、組合員や大学にとっての意義・付加価値は高まり、人がつながる元気がつながる・笑顔あふれる大学生活へつながります。
また、組合員をど真ん中に置き、組合員の参加と協同を生協運営に位置づけることで、4つの「元気」をつくることができます。

  • 組合員の声を聞き、組合員の願いやニーズを出発点とした事業活動や組織活動が組合員の参加と協同により行われ、組合員の願いやニーズが実現することで、組合員の元気や笑顔をつくることができます。
  • 今よりも一層組合員に支持され、組合員が利用したくなる大学生協になります。組織委員・生協職員は取り組みに自信を持つことができ、組織委員・生協職員は元気になります。各大学生協の元気は、連帯組織の元気につながります。
  • 「大学生協は大学生活のことをよく知っている」「大学生協にはたくさんの学生が集っている」という状況をつくりだすことで、大学からの信頼を獲得し、大学との協力が進むことで組合員はもちろん大学も元気になります。
  • 「組合員が願っている社会」の実現のために地域社会と連携し、多くの学生と地域の人々が一緒に取り組むことで、地域の人々や地域が元気になります。

以上を踏まえて、組合員をど真ん中に置き、組合員の参加と協同で願いを実現し、組合員どうしがつながる・組合員の元気がつながる大学生活を組合員・大学・地域とともに創っていきましょう。

続いて第2節です。2022年はすべての取り組みで大切にしたい「4つの大切にしたい視点」があります。
「組合員どうしがつながる」「組合員が運営に参加する」「組合員の生活を軸とした大学との協力」「幅広い連帯でよりよい生活をつくる」です。

全国大学生協連 全国学生委員会2021年度学生委員長 安井 大幸

最後に第3節です。全国の大学生協の活動方針です。2022年は4つの活動方針を設けています。

活動方針①は組合員が参画する場づくりです。「私たちは、組合員が大学生協に参画する場面をつくり、組合員・大学が必要とし、組合員が参画したくなる大学生協づくりを進めます。」です。生協加入を増やしましょう。大学にある部活・サークルとつながり、新学期活動での友達づくりをはじめ、組合員どうしがつながる場づくりを一緒に行いましょう。学生委員・学生スタッフ・生協役職員が協力して「くらしの向上」に向けて取り組みましょう。連帯活動を通じて大学生協の価値や魅力を確認し、地域社会や大学生協が未設立の大学に、大学生協の価値や魅力を伝えていきましょう。

活動方針②は健康安全です。「私たちは、組合員の生活実態を把握し、つながりづくりや組合員どうしがたすけあう取り組みを通じて健康で安全な大学生活を実現します。」学生総合共済加入者(たすけいあいの輪に入る組合員)を増やし、共済を通じて加入者どうしがつながりあえるようにしましょう。給付事例学習会等を通じて、組合員の大学生活の実態を把握しましょう。大学保健管理施設や学生支援課といった学生生活に関わる大学部署等と、組合員の生活実態・病気やケガの実態を共有し、健康で安全な大学生活づくりを進めましょう。誰一人取り残さないキャンパスづくりに大学と協力して取り組みましょう。地域生協との相互交流・相互理解を進め、相互に連携した組合員の『くらしの向上』を進めましょう。

活動方針③:これからの学びと成長「私たちは、変化する組合員の学び方や大学の学修支援について把握し、組合員が仲間とともに自己実現・成長する機会づくりを行います。」生協の学びの講座を通じて、組合員どうしがつながりあい、切磋琢磨する中で自己実現・成長できる機会をつくりましょう。学生と教職員がともに話し合い、「学び」について話し合い、よりよくしていくための機会をつくりましょう。組合員一人ひとりの大学での「学び」や「得意なこと」が大学生協の事業で活かせることを明らかにし、組合員が大学で学び身につける「専門性」や「得意なこと」を大学生協で実践できるようにすることで、組合員が成長できる機会をつくりましょう。大学の学修支援について把握し、組合員の学びと成長の機会を大学生協がサポートできるようにしましょう。

活動方針④:社会をつくる「私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、組合員の興味・関心を出発点に、知り、知らせ・考え・話し合い・行動するきっかけづくりを行います。」リ・リパックの回収運動や割り箸回収運動をはじめ、組合員が力を合わせることで実現できる社会的課題解決の取り組みを進めましょう。組合員の興味・関心を出発点に、社会について知る機会をつくりましょう。社会的課題の解決に取り組む学内サークルとつながり、生協店舗を通じたSDGsの推進や持続可能な社会の実現に向けてできることを行いましょう。大学で取り組まれているSDGsに向けた取り組みを知り、組合員が大学での学びを大学生協の事業活動を通じて実現できる機会をつくりましょう。

以上が活動方針です。最後に改めて2022年度のテーマと活動方針を確認して、第1号議案の提案とさせていただきます。

つながる元気・ときめきキャンパス。組合員をど真ん中に!組合員の参加と協同で、人がつながる・元気がつながる大学生活を創り出そう!

2022年度 活動テーマと方針

つながる元気、ときめきキャンパス。
組合員をど真ん中に!
組合員の参加と協同で、人がつながる・元気がつながる大学生活を創り出そう!

活動テーマと方針

活動方針❶組合員が参画する場づくり

私たちは、組合員が大学生協に参画する場面をつくり、組合員・大学が必要とし、組合員が参画したくなる大学生協づくりを進めます。

活動方針❷健康安全

私たちは、組合員の生活実態を把握し、つながりづくりや組合員どうしがたすけあう取り組みを通じて健康で安全な大学生活を実現します。

活動方針❸これからの学びと成長

私たちは、変化する組合員の学び方や大学の学修支援について把握し、 組合員が仲間とともに自己実現・成長する機会づくりを行います。

活動方針❹社会をつくる

私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、組合員の興味・関心を出発点に、 知り、知らせ・考え・話し合い・行動するきっかけづくりを行います。

大学生協連1号議案提案(全頁)

PDF

第65回通常総会
議案討論

弘前大学生協 専務理事 上遠野 泰

弘前大学生協 専務理事
上遠野 泰

議案には「賛成」の立場で、主に第3号議案 大学生協「再生」基本方針について意見します。

コロナが「きっかけ」となって、全国の会員生協は、その経営に大きな影響を受けています。もちろん 会員生協ごとにその影響の度合いは異なります。

そうした全国の状況に対して、弘前大生協の理事会では、「全体を見るべきである連合会として、会員生協ごとに「問題はなんであるのか」そして「その問題にどう対処すべきか」ということについて、コロナから2年が経過し具体的に総括し、冷静に分析する必要がある」という意見が出されています。
会員生協ごとに、「問題はなんであるのか」「その問題にどう対処すべきか」について、連合会として「どのように」そして「いつまでに」分析するのか、これを全体にむけて具体的に示していただきたいと思います。そのことを前提としたうえでの、議案への「賛成」です。

コロナという現実が大きな「きっかけ」となり、共済事業の譲渡を含む「再生」の基本方針が提起されました。
弘前大生協理事会では、「会員生協がこれまで大切に育ててきた「共済」という事業を、本当に譲渡していいのか。あのときの理事会の判断は正しかったのか、と後々言われることがないように判断したい」との意見が出されています。
事業を譲渡するからには、それが最大の効果を発揮できるよう、会員生協ごとに、「問題はなんであるのか」そして「その問題にどう対処すべきか」について、会員生協ごとの実態を、地域の枠を超えて、具体的かつ早急に洗い出すべきである、ということを、あらためて申し上げておきます。
このことを、個別会員生協の事情とせず、大学生協グループ全体の問題として明らかにし、それを これから策定するそれぞれの「会員生協の再生計画」に最大限に活かしてはじめて、この再生計画は「絵に描いた餅」にならずにすむと思います。

弘前大生協は、いち会員生協に過ぎません。他生協の再生を考える立場にはありませんし、またその余裕もありません。
私はこの5月に専務理事を引き継ぎましたが、目の前の学生、教職員、大学と向き合い、学生生活に寄り添った支援ということだけを考えて、大学とともに取組んできました。
大学生協は、大学とは違って、「生き残り」ということはないと思っています。
大学生協にあるのは、今後も学生や大学に「必要とされる生協」であり続けることだけだと考えています。

最後に、そもそも事業連合自体も大幅な赤字や人員削減により、本来の「組織使命」が果たせない状況にある。我々はそういう認識を持っています。
「会員生協のチャレンジを支援する」という事業連合の組織使命を実現するためにも、連合会、ブロックにおいては、指導・支援の体制を早急に整え、それが実行されることを期待します。

討論のまとめ

全国大学生活協同組合連合会 専務理事 中森 一朗

全国大学生活協同組合連合会 専務理事
中森 一朗

上遠野代議員、大変貴重なご発言をありがとうございました。先程上遠野さんからもありましたように、事前に議案に対するご意見をいただいており、その回答内容について昨日の理事会で確認し、発信をさせていただいておりますので、個別具体的な内容につきましは、その中身をご参照いただければと思っております。ここでは理事会を代表して、ほかの皆さまから頂いたご意見も踏まえて、今回の議案で大学生協連として会員生協の皆さんにどのようなメッセージを伝えたかったのかということも含めて、ご紹介をさせていただければと思っています。

一つ目は、大学生協の経営が非常に危機的な状況であることについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえながら、コロナ以前の私たちの大学生協の経営はどうだったのかということについて、改めて振り返る必要があるのではないかと思います。上遠野さんからのご発言にもありましたが、コロナ禍で経営が非常に大きな影響を受けたことは事実ですが、それ以前になかなか経営構造が作り切れていなかったという問題もありました。その中身については、一つ一つの会員生協が本当に個別具体的な分析に基づき改善していくべき問題があると思っていますし、2022年度にしっかりと会員再生計画を作る中で、個別の生協の中で深めていきたいと思っております。
また大学生協の「経営」といったときに、それは単なる損益構造を作るとか、財務基盤の強化をするということだけではなくて、本当に組合員の参加、組合員をど真ん中に据えて、組合員の力をしっかりと生かして大学生協の経営ができているのだろうか、そのことについても改めてこの機会に振り返る必要があるのではないかという提起をさせていただいております。
そういう意味では、第3号議案に提起している会員再生計画に含めていただきたい三つの要素、第一に安定した構造をどのように作るのか、第二に組合員や大学の期待に具体的にどのように応えていくのか、そして第三には組合員の参加であるとか、その参加を生かした協同組合としての大学生協の経営をどのように作っていくのか。この三つをしっかりと踏まえた会員再生計画が全ての生協で作られるということは、これからの大学生協の「再生」にとって非常に意義のあることだと考えている次第です。

二つ目は、私たち大学生協の連帯は、より高められる必要があるのではないのかということです。上遠野さんのご発言の中では、“見える化”とありましたが、やはりこの間大学生協再生の議論を進める中で、各地域に本当にさまざまな考え方があって、経営に関する価値観もそれぞれの地域ごとに確立されたものがあるのだということを改めて実感しました。この間の議論の中で、地域を乗り越えて議論することで改めて「なるほど、そういう考え方があるのか」と、もっと我々は高みに行けるのではないのかというような議論が生まれてきています。そういった形で地域を乗り越えた形の連帯をもっと高める必要があるのでなないかと思っています。
大学生協にはご存じの通り大中小規模の200以上の会員生協がありますが、一つ一つの生協は社会的にもそれほど大きな存在でもないのですね。かつ、新型コロナウイルスの影響でその規模がさらに小さくなってしまった。そういう状況の中でも、一つ一つの生協が連帯をしてまとまることで私たちの存在感を高めてきたという歴史がありますが、さらにもっと高みを乗り越えていく。例えば、各大学で当たり前だと思っていることや、大学との関係である意味仕方がないなと思っていることも含めて、その「当たり前」や「仕方ない」を乗り越えるような、再生というものをしっかりと作っていく。そのことをより高い連帯の中で進めていくことで、私たちは本当にもっと高いレベルに行くことができるのではないでしょうか。ぜひそのことについては、大学生協連としてもしっかりと支えていきたいと思っております。
事業連合の経営の問題につきましても、ご指摘をいただいております。事業連合というのは大学生協連の会員ですので、大学生協連は事業連合に対しての指導的役割を持っていますが、一方で事業連合というのは会員生協と業務委託契約の中でお互いの役割の果たし合いというものが存在し、本来会員生協が果たすべき機能を事業連合が果たしている、本来はそういう関係であるべきなのです。そういう事業連合と会員生協のあるべき姿を踏まえながら、大学生協連としてそのあるべき関係にどのように近づいていくのか。一方で組合員の力を生かした大学生協をどのように作っていくのか。そういった観点で、大学生協連としての指導的役割を果たしていきたいと考えている次第です。

三つ目は、やはり組合員の「くらしの向上」については、私たちはしっかりと肝に銘じて頑張らなければいけないと思っております。2021年度は、組合員のくらしはどうなのかということに非常にこだわった運営を、学生委員会の皆さんも含めて一生懸命にやってきました。学生生活実態調査の報告に始まって夏のアンケート、そして全国大学生サミット。その中で、学生さんがこんなくらしをしているのだったら、大学生協はもっとやれることがあるのではないのか、もっと頑張らなくてはいけないのではないかと、目の前の組合員との関係で大学生協が果たすべき役割を個々の生協が真摯に考えることが非常に大事なのだと改めて実感した1年だったと思っています。
今、学生生活実態調査の分析を進めており、来年の頭から結果速報を出していけると思いますが、例えば「学生生活の充実度」では、もしかしたら今年は去年に比べると充実度のポイントが上がるのではないかと思っております。ですが、その結果を踏まえ「学生にとっての『大学生活の充実』って何?」というところから改めて考える必要があると思います。『大学生活の充実』の中身とは、一人一人の大学生によって違います。会員生協がもっと一人一人の組合員に対してきちんと寄り添ってそのことを考え、その学生の充実のために私たちが役割を果たしていく、そういった大学生協になりたいなと思っています。
共済事業譲渡という非常に大きな提案をさせていただいております。しかし、その一方で、ではこの事業譲渡が終わったら、共済は私たちの手を離れてしまうのでしょうか? そんなことはありません。大学生協が学生総合共済を40年間頑張って進めてきたこと、その中で組合員さんに果たしてきた役割が何だったのか、協同組合としての大学生協にとってはどのような意義があったのか、という意味でも、学生総合共済のたすあいの心というのは、非常に大事な要素だったと思っています。
そういったことをしっかりと振り返りながら、このことを大事な私たちの守るべき価値として生かしながら、2030Goalsで提起しているように、その価値をきちんとかみしめて前に進んでいく。そういった事業譲渡のとりくみにしていきたいというのが2022年度の方針の本旨です。そのように組合員のくらしを向上させていく、組合員と一緒に組合員の力を生かしながら大学生活をより良いものにしていく。それが私たちの大事にしなければいけないことなのだということを提起させていただきたいと思います。

最後になりますが、大学生協連理事会としましては、2022年度の方針、再生基本方針の具体化に向けてしっかりと役割を果たさせていただく所存でございます。ただしこのとりくみについては、全ての会員生協の皆さんがしっかりとこの内容をかみしめて、一つ一つの会員生協が、何をどう考え、何を変えていくのか。それが「会員再生計画」に表現される。そのようなとりくみと連動することなしに、組合員さんの大変な学生生活をより良いものにしていくというのは、実現できないのではないかと思っております。ぜひ、そのことを改めて会員生協の皆さんにもご理解いただきまして、今回の全ての議案に対してご賛同いただきたいというお願いとともに、理事会からの討論のまとめとさせていただきます。

開会宣言

全国大学生協連 理事
菅野 端貴

それではこれより理事会を代表して全国大学生協共済生活協同組合連合会第12回通常総会の開会を宣言いたします。初めに本総会の資格審査について報告します。
本総会は11時50分現在、214会員生協、代議員総数357名中、本人出席5名、書面出席351名、委任出席0名、計214会員356名の参加で本総会は立派に成立しておりますことをご報告いたします。
続きまして、本総会を運営するにあたり、総会運営規約に基づき、議長の選任を行います。
議長は、理事会より推薦いたします。

全国大学生協連 理事 菅野端貴

会長挨拶

全国大学生協共済連 会長理事 米山 高生

全国大学生協共済連 会長理事
米山 高生

皆さま、総会に集まっていただきましてありがとうございます。また、準備していただいている学生の皆さん、事務局の皆さん、大変ご苦労様です。会長として一言ご挨拶を申し上げます。

2019年2月に濱田会長から会長職を引き継いだときには、共済の共同引受をどのように発展させていくかということが私の使命であって、これをきちんとやった後に次の会長にバトンタッチする、それが私の全使命だと思い込んでいました。しかしながら、歴史は予想したよりも非常に速く大きく変化しました。私の会長としての使命は共同引受にとどまらず、事業譲渡という大きな案件についてどう対応するかということになりました。実は率直に言って、私もこのお話を聞いたときは晴天の霹靂(へきれき)で、本当に驚いた次第です。
佐藤専務とタッグを組みながら進めていくわけですが、もちろん我々は協同組合ですから、トップダウンで全てを決めることはできません。その場での意思決定は、事業譲渡を具体的に検討するということになりました。“具体的に”というのは、職員や組合員の皆さん方に下から議論をつくり上げていただいて、その結果考えていこう。少なくとも私はそういう心積もりでありました。その時点では、厚生労働省が認めるかどうかということも分かっていませんでした。いろいろな制約条件、あるいは問題があったときには、当然撤退することも含めて考えていく。そのさまざまな指摘、行政も含めてご協力を得まして、やはり事業譲渡することが良いという合意がだんだん得られ、具体的な検討というのが、まさに実際の歩みになったという次第であります。

全国大学生協共済連 会長理事 米山 高生

職員や組合員の皆さま方には、トップダウンで決めて最初から決まったレースだと思われているかもしれませんが、決してそういったものではありません。佐藤専務理事とタッグを組んで試行錯誤しながら、その都度できるだけ組合員のお考えを聞きながら進めてきていたということを、私は確信しております。本日はそういうことを申し上げたいわけではなくて、もう少し前むきに、二つ大事なことを申し上げたいと思います。

まず一つは、事業譲渡において、我々の契約はコープ共済連に包括移転されるということです。私は元々保険を勉強しておりますので、民間生保の場合は包括移転というと、なんだか保険会社が財務的に破綻した保険会社の契約を救済するために行われる制度という印象があります。また、実際にそういう包括移転というのは行われてきたという歴史があります。
しかしながら、今回のこの事業譲渡、包括移転というのは、大学生協共済連が共済団体として財務的に破綻したから包括移転が行われるということではございません。この点は皆さま十分にご存知だと思います。これまで共済を守り推進してきた役職員の名誉のために申し上げますと、共済連の保有する共済契約は財務的に極めて健全であり、仮に新規の契約を打ち切っても現行の共済加入者に十分な共済サービスを提供できるだけの余力はあります。この点を念のため、ご理解いただきたいと思います。このことが契約者である組合員、加入者に対して、もしかしたら伝わっていない可能性もあると思います。従って理事の皆様は、組合員の皆様から質問、問い合わせがあった場合には、そうではないのだということをきちんと説明していただければと思います。
また、今回の事業譲渡は、コープ共済としましては我々の学生総合共済を区分経理として扱うということですので、現在の加入者及び将来の加入者はこれまで通りの共済サービスを安心して受けられます。このことはコープ共済側からも明言されています。この点を、契約者に誤解なきようお伝え願いたいと思います。それが第一点目の話であります。

ところで、学生総合共済というのは、大学生協という学生と教職員から構成される協同組合をベースに、学生に提供されていた共済商品です。我々教員は学生総合共済に加入できません。そういう意味では、教職員というベースがあっての学生総合共済、つまり上から見ると、目玉焼きのように白身があって黄身がある、そのような存在だったわけです。事業譲渡によって、その白身の部分が大学教職員から「生活者」というベースに広がります。このことを我々はしっかり考えていくべきだと思います。今までは大学教職員が一生懸命学生のためにやってきた活動が、今度は一段広い「生活者」という中で、学生総合共済が浮かび上がるということになると思います。

受験生を持つ親御さんにとっては、息子さんや娘さんが大学生協のある大学に進学するとは限りません。もし大学生協のない大学に進学すれば、今まではその時点で学生総合共済に加入する機会がありませんでした。機会自体が与えられていなかったわけです。そう考えると、これからは大学生に共済を提供し、その中で共済というものを学んでもらう場をより一層広げる機会になったということ、そして我々はこれをうまく活用していかなければいけないということは確かだと思います。これは、福武直先生の最初の思いから見ると、前向きな意味をもつものではないかと考えております。

ところで、福武先生といいますと、地下のエレベーターの前に二つ銅像が置かれているのをお気付きになったでしょうか。東大のことを考えると自虐ネタになりますけれども、あれはコープイン京都にあった像で、大変貴重なものです。福武先生が寄贈された像なのですね。作者の雨宮敬子さんという方は、芸術院会員で文化功労者でしたけれども、先ほど調べましたら2019年7月31日にお亡くなりになられています。大変残念なことです。あの銅像は、雨宮敬子さんに福武先生が依頼して作られたものなのです。堀江顧問によると、堀江顧問たちが学生だった頃、車で東京から京都まで運んだということですが、そういう大変貴重な、福武先生の思いが込められた銅像が無事に救われてこちらに参りました。本当に安心いたしました。これもこの共済の一つの区切りというところで、我々も原点を考え直す一つのきっかけにしていただきたいということでお話をいたしました。

全国大学生協共済連 会長理事 米山 高生

第二点、我々の抱える大きな課題についてお話をいたします。大学総合共済というのは、共済契約だけで見れば、単なる共済の決め事が書かれているに過ぎません。しかしながら大学総合共済というのは、共済の推進活動の中で共済規約に書かれていないことも含めて、共済事業として具体的に言えば加入・給付・予防・報告という四本柱で、各単協で活動が行われてきたわけです。学生さんや教職員によって支えられていて、そういうものがこの学生総合共済の中に作り込まれているものなのですね。規約だけ見たら、保険契約とあまり変わらないのですが、でもそれを長い間かけて皆さんの先輩がそういった活動を作り込んで、共済商品も共済事業として受け継いできたものです。従って、事業譲渡した後もこれをいかに受け継いでいくか。大変なことのように考えますが、今まで通り単協レベルでやっていただくのが私は肝心なことだと思います。

繰り返しになりますが、先輩方が作ってくれた学生総合共済という規約だけではなく規約プラスアルファで作り込まれているもの。文字に表れていないこのようなことを含めて、我々は引き継いでいかなくてはなりません。これが最重要課題ではないかと思います。さらに地域生協と連携してコープ学生総合共済の加入者への輪を広げることも前向きの課題だと思われますし、学生総合共済から生活者の共済への移行についても、押し売りするわけにはいきませんが、十分な説明ができるような体制を取っていかなければいけない。そういうことが肝要だと思います。以上が第二の点です。

最後に一つだけ加えさせていただいて、お話の結びをしたいと思います。私は協同組合というのは、何らかの共通の基盤となる人の集まりで、お互いの気持ちを慮ることのできる人の集まりだと信じたいと思っております。その意味で、今回の事業譲渡は、コープ共済という最も信頼関係のある共済連だったからこそできたものだと考えています。私たちは苦労して事業譲渡を引き受ける努力をしてくださっているコープ共済連の皆さんの気持ちも忘れないようにしながら、主張すべきは主張し、一緒にやっていく準備をして、学生総合共済という「松明を引き継いで」いっていただきたいと思います。

以上、一言を申し添えて会長の挨拶にしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

第12回通常総会
議案提案

全国大学生協共済生活協同組合連合会 専務理事 佐藤 和之

全国大学生協共済生活協同組合連合会 
専務理事
佐藤 和之

理事会を代表して第12回通常総会の議案をご提案いたします。今回はこの9本の議案を提案しています。

MORE

第1号議案 2021年度事業報告書承認の件

2021年度(2020年10月~2021年9月)の事業活動を報告するにあたって、ポイントになるのはやはりコロナ禍において共済の事業がどうであったのかということですが、共済金の支払いの件数・金額ともに減少する傾向にあります。このコロナ禍にあって学生の課外活動が制約され、その中で典型的にはスポーツ事故が大きく減ってきています。加えて、会員生協・代理店では営業を休止せざるを得ないところが増えてきている中で、学生も共済金の請求がしづらくなっているという背景もあるのかもしれません。全体としては共済金の支払いが減る一方で、「こころの早期対応保障」あるいは「無料健康相談テレフォン」のこころの相談件数は大きく増える傾向にあります。

コロナ禍にあって孤立し、なかなかつながりがつくれない中で、学生の心の健康、メンタルヘルスが非常に大きな課題になっているということが、ここからも浮かび上がってきます。新型コロナの感染症については「不慮の事故」扱いにして、入院だけはなく自宅療養についても給付するようにしましたが、昨年1年間で2億4千万円を超える共済金の支払いがありました。さらに昨年の4月から今年の11月までの累計では、ついに4億円を超える共済金の支払いになっています。
感染状況から少し遅れて共済金の請求がありますので、この9月、そして年度が変わって10月11月と、さらに共済金の支払いが増える状況にあります。また、新学期において15万人加入を越えて16万人加入をめざそうということをこの数年間皆さんと掲げてきましたが、残念ながら新規加入者数も加入者総数も減る傾向にあります。特に2020年と2021年はコロナ禍にあって、さまざまな学生の活動が制約されていく中で、学生総合共済についても学調での認知度が下がる傾向にあり、各会員生協における日常の活動もなかなか進まないという状況が生まれてきています。認知度については、「第8次中期計画」では75%をめざしていたのですが、2021年は53.8%で遠く及んでいません。
そういった状況で、「顔の見える4本柱の活動」を広げていくことで、このコロナ禍にあっても認知度を上げていくためのさまざまな総意工夫が生まれ、これがまた次につながっていくだろうと思っています。

新型コロナは、3,606件・2億4,103万円の共済金支払

新型コロナは、3,606件・2億4,103万円の共済金支払

新学期加入は新型コロナの影響を大きく受ける

新学期加入は新型コロナの影響を大きく受ける

コープ共済連との共同引受については、この8月から募集が開始し、来年の4月からいよいよ本格的に共済金の支払いが始まります。全国共済月間については、今年は「パワーアップ共済2021」と名称を改めながら、年間を通して日常的に共済活動を広げていく中で、共済の認知度を上げようという取り組みも継続的に行われてきています。
全国共済セミナーは、昨年はコロナ禍にあってなかなか開催が難しかったのですが、今年はオンラインで開催し、たくさんの方のご参加をいただいております。今年度は、特にインターネットを通しての加入が広がっていく中で、業務においてもさまざまな改善が見られてきています。
最後に、決算の状況では、共済掛金等の収入は、残念ながら加入者数が減る中で、減少しています。一方で、共済金等の支払額は、コロナ禍で大学生活の制約が続いていますが、ほぼ昨年度と同じとなっています。

第2号議案 剰余金処分案承認の件

当期未処分剰余金22億円の処分について提案します。このあとの第4号議案にも関わってくるのですが、大学生協共済連ではたくさんの剰余が生まれてはいるものの、共済団体としてみれば、さらに財務基盤を強化し、将来の異常危険等に備えていなければならないという状況があります。今年度についても、財務基盤強化積立金と異常災害見舞金積立金を重点に積み立てをすることをご提案しております。

第3号議案 2022年度事業計画及び予算決定の件

2018年の総会で、私たちは「たすけあいビジョン2030」を皆さんと確認しました。詳細は省きますが、「わたしたちの大学生協共済は2030年までにこうなっていたい」ということを皆さんと確認し、その2030年に向けて3年ごとの中期計画を立てながら、一歩一歩ステップアップをしていこうということを確認しました。ビジョンを掲げ、中期計画を立て、それを年度ごとに着々と執行していこうとする中で、最終年度だった2021年はコロナ禍で厳しかった状況はあるのですが、それを乗り越え、2022年度は改めて皆さんと重点課題を掲げ、「たすけあいビジョン2030」の達成に向けて、努力していきたいと思っています。
何よりも「顔が見える4本柱」の活動を大切にし、たすけあいをキャンパスに広げていきたい。コロナ禍にあって、予防・加入・報告・給付のいずれにおいても、さまざまな困難に直面する学生の健康と安全なくらしをどうやって支えていくのか、皆さんと共につくっていきたいと思います。

たすけあいビジョン2030

2022年度重点課題(共済連事務局)

顔が見える4本柱の活動を大切に、
たすけあいをキャンパスに広げます。

予 防

  • コロナ禍における組合員どうしの仲間づくりの強化
  • 給付事例学習会から予防活動、パワーアップ共済2022を通じて拡大を

加 入

  • 16万人加入を目標に15万人加入必達、新学期「3つの重点方針」
  • オンライン対面両方を準備し、説明会・サポセンの参加者増

報 告

  • コロナ禍の状況を大学へ報告、大学への報告を目的意識的に推進
  • 理事会への報告、組合員への報告推進

給 付

  • 会員生協とサポートダイヤルの相互連携を進め、迅速な共済金支払を
  • 共済金請求忘れゼロの取り組みを組合員参加で

特に特徴的なことは「報告」で、コロナ禍での新型コロナウイルス感染症の給付状況についてきちんと大学にお伝えしながら、学生のメンタルヘルスを大学と共にどうやって乗り越えるのかということを進めています。大学と協力しながら、共済金の給付漏れをなくす取り組みが進むということも生まれています。こうした活動を2022年もさらに前に進めていきたいと思います。
その他の課題として、来年の4月から「新しい代理店制度」も始まります。共済窓口での相談業務をきちんと加入者、学生に寄り添いながら進めてまいりたいと思います。
また、コープ共済連との学生総合共済の共同引受が、いよいよこの新学期から始まります。皆さんときちんと力を合わせながら成功させていきたい。さらに、このコロナ禍にあって、学生委員会の活動や共済事業が前に進むことが困難な中で、ブロックの役割を再確認しながら会員支援を強めていきたいと考えています。

最後に大学生協の再生実現のために寄与するとともに、学生総合共済事業の継続・発展をどう図っていくのかということについて、この後の第4号議案でご提案をしております。
2022年度の予算については、このコロナ禍での会員生協・ブロックの支援をどう進めていくのか、あわせて新共済・共同引受の初年度ということに配慮した予算編成になっております。特に共同引受に伴って、さまざまな業務のコープ共済連への委託が始まっています。経費関係の付け替えがされているところもありますので、ご確認いただければと思います。

全国大学生協共済生活協同組合連合会 専務理事 佐藤 和之

第4号議案 共済事業譲渡及び大学生協共済連解散に関する基本方針決定の件

2月の理事会ではさまざまな議論があり、いったん審議未了になり、3月に再度提案をして、そこからさまざまな階層・ブロックを超えて議論を重ね、11月の理事会で本総会への議案を提案するということに至りました。この議案については、すでに会員生協の皆さんにお伝えしておりますように、厚労省の指導により総会特別議決ということになっておりますので、3分の2以上の多数で議決する必要があります。今回「基本方針」を提案する中で、この議案の可決をもって停止条件を付した事業譲渡契約書の締結を行うこともあわせてご確認いただければと思います。

今回の構想の目的ですが、コロナ禍における大学生協の「再生」の実現に寄与するとともに、学生総合共済事業を継続・発展させ、中長期的に共済加入者を保護し、「たすけあいビジョン2030」を達成するために、共済事業を譲渡し、大学生協共済連を解散し、その残余財産を会員生協に分配するということになります。直接的には目の前の会員生協の経営と大学生協事業、これをどうやって再生するのか。その再生のためにこの構想の実現が必要になります。また、中長期的に見れば、共済団体として積み重ねてきた財務基盤はあるのですが、18歳人口も減っていく中で、将来にわたって共済加入者を保護し、事業継続を図っていくためにも、今回の構想が必要であると判断し、提案をしております。

具体的な基本方針の中身は5点あります。生協法や定款との関係では、今回の構想は、1)大学生協共済連はコープ共済連に対し、共済事業の全部譲渡と共済契約の包括移転を行う。これは来年の9月30日を予定しておりますが、これが今回の構想の中核的な部分になります。このことに伴って、2)残余財産の分配、3)大学生協連とコープ共済連との相互会員、4)事業譲渡後のガバナンスと大学生協部会による運営、5)職員の雇用の確保・継続、以上の5点を基本方針として掲げております。
特にポイントになるところは、大学生協部会運営だと思います。これまで大学生協共済連が担ってきた「会員生協や組合員の声を反映した運営」が、本当にこの後も継承されるのかということについて、この長い議論の中でさまざまな疑問、不安な声が出ておりました。このことについては、コープ共済連の理事会の専門委員会として大学生協部会を新たに設置することによって、これまでの意思決定の流れを継承していきたいと思います。そのことを担う事務組織としては、大学本部を設置します。大学生協部会では、これまでの大学生協共済連での組織運営、さまざまなセミナーや会議体について、名称を変えながらも、同じように進めていきたいと考えています。

また、「わたしたちの大学生協共済」、40年間培った大事なものが、これを機会になくなってしまうのではないかと心配される声も出されています。今回の事業譲渡により、コープ共済連のもとで、地域生協と大学生協は同じ会員になります。このことによって、今までできなかったことができるようになり、新たな可能性も生まれてきます。特に共同引受で始まっている「無保障をなくし、切れ目ない保障を実現する」「若年層全体に生協運動や共済事業の広がりを図る」、これがより一層進んでいくことになります。私たちは、引き続き共済加入者を増やし続けながら、4本柱の活動を広げることで、さらに大きな「たすけあいの輪」を実現し、「すべての大学生の学業継続を支える共済」へと発展させていきたい。これまでの大学生協の中での共済から、すべての大学生を対象にし、高等教育機関における学業継続やキャンパスライフへの貢献度をますます強め、高めていきたいと考えております。

その他、第5号議案から第9号議案については、まとめてご提案いたします。
「第5号議案 定款一部改正の件」、「第6号議案 会計監査人規約一部改正の件」、「第7号議案 監事監査規約一部改正承認の件」、これらはいずれも会社法の改正に伴って、条番号が変わったことに伴う改正になります。それから「第8号議案 2020年度役員選任の件」、「第9号議案 役員報酬決定の件」、それぞれご提案しておりますので、ご確認ください。

以上をもちまして、大学生協共済連第12回通常総会の理事会よりの議案提案といたします。皆さんの旺盛なご討議により、ご承認いただけますよう、よろしくお願いいたします。

共済連議案提案(全頁)

PDF

第12回通常総会
議案討論

大学生協中国四国事業連合 専務理事 吉山 功一

大学生協中国・四国事業連合 専務理事
吉山 功一

大学生協再生構想の提起に対して、中四国としては当初「慎重論」を訴え続けてきました。「共済事業譲渡による剰余金分配」ありきの既定路線で進められているという印象が拭いきれなかったからです。有事の際に組織が何を優先しどのような過程を経てどのように判断するか、組織のあり方はそうしたときに問われます。今後の組合員サービスや組織のあり方に大きく影響する事案でありながら「この案しかない」と受け取れる進め方に違和感を覚えてきたことについてはご理解ください。

今に至る中四国内や全国での議論を経て、この総会に臨むにあたり、大学生協の一員として共済事業譲渡・コープ共済連への合流に積極的に賛成します。「中長期的な観点で言えば、学生総合共済事業の基盤をより強固にし、共済加入者の利益を確かなものにする」という説明には合理性があると理解できます。そうであるなら、共済事業譲渡によるコープ共済連への合流は、今回の共済事業をめぐる議論のゴールとするのではなく、「私たちがこの40年間で培ってきた学生総合共済の経験と蓄積を活かして、共済加入者の一生涯を通した共済制度を社会に広げていく」議論のスタートだと位置づけましょう。なぜならコープ共済連に集う生協に対し、「私たち大学生協もその輪に加わり一緒に活動したい」という意思を伝え、積極的に迎え入れていただくことが未来のために大切だと考えるからです。

大学生協中国四国事業連合 専務理事 吉山 功一

譲渡によって「私たちの大学生協共済」を手放すことになるかどうかは私たちの努力次第であり、一生涯のたすけあい・保障制度を日本社会の中で広げていく大切な役割を大学生協も担っていきましょう。このことは大学生協連第3号議案「大学生協『再生』基本方針」でも基本となる「責任ある自立と連帯」に通ずるものであり、再生の肝であると考えます。コープ共済連という大船に乗れば安泰、では決してなく、今まで以上に4本柱を中心とする活動に注力し、加入者を増やすことを自分ごととして自覚しなければなりません。

討論のまとめ

全国大学生協共済生活協同組合連合会 専務理事 佐藤 和之

全国大学生協共済生活協同組合連合会 
専務理事
佐藤 和之

今回の総会議案につきましては、事前にご意見を募集し、大学生協連のインフォメーションサイトにすでに回答を掲載しております。第4号議案に関して、中四事業連合、東北大学生協、神戸大学生協から、3本のご意見をお寄せいただいております。「事業譲渡をゴールではなくスタートにすべきである」、あるいは「分配された残余財産を学生生活のためにどう活かしていくのか」、それから「共済事業の高次化が必要ではないのか」。いずれのご意見も共通しているのは、米山会長のご挨拶の言葉を借りれば、私たちが40年間培ったこの大事な大学生協共済の魂、松明をどう引き継ぐのかということであり、そのことが問われているのだと思います。
この3月からさまざまなところで再生論議を広げていく中で、「私たちの共済が失われるのではないか」というご意見に対して、「いや、変わりません、これまで通りです」ということを強調してきましたが、決してそのことにとどまるものではありません。今回の構想が、新たな可能性や新たなチャレンジ、そして大学生協共済の未来につながる大事な転換点になるのだということが、今日までの議論の中で皆さんの中でも確認ができているのではないかと思います。

総会議案のご発言に関して三つのお話をして、討論のまとめに代えたいと思います。
一つ目は、大学生協共済を継続・発展させる、その大学生協の意思、決意を固める場を設けたいということです。具体的には、このあと「基本方針」が議決されれば、来年の5月には臨時総会を開いて、大学生協共済連の解散を提案する予定です。ただし、その場では解散をして終わりということではなく、大学生協共済をどのように今後も発展させていくのか、引き続き加入者をたくさん迎え入れながら、たすけあいの輪を大きくし、共済活動の4本柱をさらに大学生協のない大学等にもどのようにして広げていくのか、皆さんと共に大いに議論し、「私たちの大学生協共済を今後もこうしていこう」、そういった決意を固め、メッセージを発信する場をつくりたいと思っております。

二つ目には、今回の共同引受を契機に、地域生協との連携が深まっています。事業譲渡後、これをさらに深く強いものにしていくということです。今回の事業譲渡によって、私たちはコープ共済連の会員になり、地域生協とは同じ会員どうしということになります。これまで以上に地域生協との連携を深めていくことにより、共済加入者の切れ目のない保障・一生涯の保障を実現し、日本社会において生協運動・共済事業をさらに大きなものにしていく、そういったスタートにできると私は確信しております。

そして最後に、これは全ての会員生協の皆さんにぜひ呼びかけたいことです。先ほどの大学生協連の総会において、第3号議案「大学生協『再生』基本方針」が決まりました。この中で、全ての会員生協において「会員再生計画」を策定することが呼びかけられています。三つ目に私からぜひお願いしたいのは、この「会員再生計画」のど真ん中にきちんと大学生協共済を位置づけていただきたいということです。
先ほど中森専務から、この「会員再生計画」においては三つの大事なポイントがあるとお話しいただきました。これはいずれも大学生協共済を一生懸命に推進していくことによって叶えられるものだと思っております。一つは収益ということで考えれば、このコロナ禍において収益の見通しが不透明な中で、共済事業はきちんと推進して加入者を迎え入れることによって、少し表現としては適切ではないかもしれませんが、安定した収益が得られる。これを会員経営の「再生」に活かしていくことができます。そして二つ目に、組合員の参加と協同による運営を強めていく上で、共済の日常活動、4本柱の活動をきちんと進めていくことによって、より多くの組合員の参加と協同の輪を広げていくことができると思っております。そして三つ目に、何よりも組合員の願いや大学の期待に応えて、大学生協の事業と活動を「再生」していく上で、大学生協共済が果たしている役割というのはコロナ禍においてますます高まっていると思います。これも、先ほどの大学生協連の議案提案の中にもありましたが、このコロナ禍にあって、大学生はこころの病、メンタルヘルスに課題を抱えています。このことを大学と協力し、組合員・学生どうしのたすけあいによりどうやって乗り越えていくのか。ここにおいても共済の出番であり、大学生協共済の価値や役割がたいへん高くなっていると思います。

あらためて皆さんにお願いです。このあとにつくり始める「会員再生計画」のど真ん中に大学生協共済を位置づけていただきたい。そして、今後も大学生協共済を継続・発展させるという意思・決意を皆さんと共に固めたいと思います。
以上をもちまして討論のまとめとさせていただきます。ありがとうございます。

UNIV.CO-OP434 総会特集号TOPへ戻る