ごあいさつ

前会長理事 古田元夫
 大学生協連は、1959年に生協法に基づく法人として出発をいたしました。それから数えますと今年は大学生協連の発足60周年ということで、記念行事も予定をさせていただいております。この60年の歴史を振り返ってみますと、大学生協の活動は大学との関係をどう作っていくのかということと、個々の大学にございます生協の間の連帯をどのように構築していくのかという2つのテーマをめぐって歩みが築かれてきたと申し上げていいかと思います。

 まず、大学との関係でございますが、1970年代が一つの大きな転換点でございました。当時、会長をしておられました福武先生のもとで、大学との関係について新しい方向が提示をされました。それまでは、一部に大学生協と学生運動の一体化や、それによる過度の政治化ということが起きておりまして、大学との関係が悪化し、紛争による営業不振といった問題がございました。そういう状況の中で福武会長は、大学生協は大学と闘争をする存在ではなく、協力しあう、大学コミュニティを支える存在であるということを強く主張されまして、新しい大学生協のあり方ということで、大学生協は学生だけでなく教職員を含めた大学構成員全体の組織であると、自主的な経済団体だということを強調されました。こういう方向で、その後大学との関係を改善し、新しい協力関係を築くことによって、大学コミュニティの中で、それなりの存在になることができたと考えております。

 もう一つの連帯の方でございますが、生活協同組合というのは、またそれぞれの単協が一体になる協同組合が基本でございまして、大学生協の場合には基本的には会員生協というのが個々の大学生協でございます。消費生活協同組合は法律によって地域・職域の制約がございます。特に私ども大学生協は、個々の大学に形成をされるというのが基本だといたしますと、規模はそれほど大規模には作りようがないわけでございまして、お互いにどのように協力をしていくのか、他の生協と協力してより大きな事業を行うための連帯ということが不可欠の課題になります。

 その連帯をどのように作っていくのかということで、事業連合という形態が実践の中から見出されましたのも、1970年代の初頭でございました。東京事業連合というのが、初めて発足をいたしました。そこに書いてございますように、個々の会員生協では実現できない組合員の期待に応えるための新しい組織の必要性が認識として一致しましたと、当時日本の生協の中に事業連合という組織はもちろん、名称や前例もない中で、東京都の認可を得て法人として活動を開始しました、ということが説明として書かれておりますが、出発は4大学で、会員生協がこの事業連合に商品、マーケティング、物流、経理、職員教育等、さまざまな事業を委託するという形での連帯が模索されることになりました。この動きは京都、札幌にも広がりまして、やがて各地方に大きな規模の事業連合が1980代から作られてまいりました。そして2016年には全国に7つの事業連合が存在をして、日本全国を網羅するという体制が作られました。それで、実は昨年、7つの事業連合のうちの6つの事業連合が合併をいたしまして、大学生協事業連合というのが発足をいたしました。私ども連合会は、この6事業連合がお互いに連絡をとりあって作りあげた動きでございますので、その主体性を尊重しつつ、構想の実現を支援してまいりました。大学生協の全国連帯にむけた新しい前進として歓迎すべき動きだと考えております。全国7つあるうち6つというのは、まだ中国・四国がこれに加わっていないということでございます。6事業連合の合体によって発足した新しい大学生協事業連合が、その実践で十分な成果を収めて、全国が一緒になって事業連合を形成できるような状況というのをできるだけ早く構築してまいりたいと考えております。

 昨年の12月に行いました第62回総会で、私ども大学生協もSDGsへの、国連が掲げる持続可能な開発目標に積極的に取り組んでいこうという総会特別アピールを採択いたしました。ご案内の通り、いま、このSDGsの取り組みは協同組合だけではなくて企業やさまざまな団体、大学でも取り組みが広がっております。大学での新しい取り組みの動きといたしましては、昨年の12月に法政大学 総長の田中先生の特別ステイトメントを出されたりしております。私ども大学生協は、2019年度の活動テーマに「つながる元気、ときめきキャンパス。~多様な組合員参加の形をとらえ、さらなる参加の拡大を!~」という、組合員の参加を強調する活動テーマを掲げました。この「参加の拡大」というのは、だれ一人取り残さない発展という、SDGsの大きな精神を体現したものというように考えております。私どもとしては、大学生協が日常的に取り組んでいる活動がSDGsの精神と合致をするということから、日常活動をSDGsと関連付けて、SDGsへの自覚を高めて、この達成を担う人材を自らの活動の中で育ててまいりたいと考えているところでございます。

全国大学生協連 前会長理事 古田元夫