公益通報者保護法を知っていますか？
勤め先で食品偽装など不正行為を見つけたら！
アルバイトの際に、また、今後、新社会人として、自分が希望する会社などに就職した際に、食品偽装や品質データ改ざんなど勤務先での不正行為を万が一発見した場合、あなたはどう思うでしょうか。不正行為を勤務先の会社に通報することが考えられるかもしれませんが、通報した場合、勤務先の会社から、不当な扱いを受けるかもしれないといった心配も考えられるかもしれません。
しかし、不正行為を放置すると、最悪の場合、勤務先の会社が世間からの信頼を失い、経営の危機に陥るなど、あなたにも重大な影響があるかもしれません。
このような事態を防ぐため不正行為を通報することは、正当な行為です。そのため、勤務先の会社から、通報したことを理由に、解雇や降格など不当な扱いをされないよう公益通報者保護法がルールを明確にし、通報者を保護しています。
なお、通報者保護の対象は、正社員だけでなく、アルバイト、パートなども含まれます。
通報先はどこにあるの？
公益通報ができる先は、３つあります。１つめは、勤務先の通報窓口や上司になります。
２つめは、保健所や警察など通報内容に関係する府省庁や地方公共団体です。
３つめは、報道機関、労働組合など被害の拡大を抑えられると考えられる先です。
これらに通報する場合に保護を受けるためには、それぞれについて定められた条件を満たす必要があります。
公益通報者保護法が、令和７年６月に改正（令和８年12月1日施行）。
公益通報者保護法は、令和７年６月に改正され、令和８年12月１日から施行されます。改正により、通報者保護の対象にフリーランスが新たに追加されます。学生の皆様の中にも飲食店でのアルバイトやフリーランスで配送業務をされている方が多くいらっしゃいます。また、新社会人へ向けて、この機会に、ぜひ、公益通報者保護制度を知っていただければとおもいます。
公益通報者保護法の概要をお知らせする動画、リーフレット等
はじめての公益通報者保護法
はじめての公益通報者保護法リーフレット
リーフレットはこちらから５分動画
◎お勤めの方向け（※今後、お勤めになる方もご覧下さい。）【動画】お勤めの方向け!5分でわかる公益通報者保護法
◎フリーランスの方向け
【動画】フリーランスの方向け!5分でわかる公益通報者保護法