クレジットカードこんなとき

増えつつあるクレジットカードのトラブルを防ぐためには、その仕組みや内容、及び対応について十分知っておくことが大事です。
クレジットカードは正しく計画的に利用すれば、生活の幅を広げられるシステムです。上手に活用していきましょう。


ここではクレジットについて、日頃、みなさんが抱いている疑問や、よく理解されていない知識について「Q&A」方式で掲載しています。内容については、(社)全国信販協会発行の「春夏秋冬」より、ご了解を得て転載させていただきました。
 

ショッピング枠を利用した現金化は厳禁です。

クレジットカードは現金を借りることができる「キャッシング枠」と商品・サービス購入時に利用できる「ショッピング枠」があります。
ショッピング枠を使って現金化する行為は、思わぬ犯罪やトラブルに巻き込まれる恐れがあるため利用してはいけません。
   

クレジットカードを紛失したり盗難にあった時に

クレジットカードを紛失したり、盗難にあったらどうすれば被害を最小に止められるの?

第三者の不正使用をできるだけ早く止める手続を進めることが先決。

クレジットカードの紛失や盗難に気づいたら、すぐに信販会社と警察に連絡して紛失届を出します。その際にカードナンバーが必要となるので、ナンバーは前もって控えておくことです。

その上で、預金口座の支出状況を確認してみて下さい。使った覚えのない金額が引き落としをされている場合はそのことを信販会社に連絡して「支払口座の変更・返金手続等」を含めて相談しましょう。直接、銀行に連絡して口座からの引き落としをストップする方法もあります。この場合は、本来支払う義務がある分までストップされてしまうこととなりますので、信販会社に確認するなど連絡を忘れてはなりません。これを怠ると支払遅延となって損害金等が徴収されることとなってしまうので、十分注意が必要です。

信販会社などへの連絡先の電話番号は平日の昼間以外に、土・日・夜間専用の番号があるので、いざという時のために手帳などに控えておきましょう。

CHECK POINT


メモしておくと後日役に立つ
記憶は時間がたつとあやふやになるので、紛失・盗難時の状況などをメモにまとめておきましょう。また、信販会社に連絡した場合は、話した内容や担当者の氏名も一緒にメモしておくと、後で確認に役立ちます。

盗難保険が適用されないこともある
クレジットカード会員は契約時に、盗難保険(補償制度)に加入することになります。でも会員の故意または重大な過失、例えばカードに署名がない場合、家族や同居人がカードを使ってしまった場合などには、保険が適用されないので注意が必要です。

 

クレジットカードの暗証番号を忘れてしまったら?

クレジットカードの暗証番号を忘れてしまったら?

新しい暗証番号の再登録

クレジットカードの暗証番号を忘れてしまった場合、自分がカードの名義人であることを申し出ても、信販会社はそのカードの安全を保つため番号は教えてくれません。カードの暗証番号を忘れてしまったら近くの信販会社の営業所に行って再登録することをお勧めします。書面に必要事項を記入して郵送する方法もあります。ただし、再登録が完了するまで、暗証番号を使用するサービスは利用できないことになりますのでご注意ください。

暗証番号を忘れないため、よく誕生日や電話番号が使われます。しかし、クレジットカードは定期券や身分証明書と一緒に保有されていることが多いので、そうした暗証番号は他人に推察されやすく、紛失・盗難の場合は簡単にカードが不正使用されてしまう危険があります。暗証番号はできるだけ誕生日や電話番号を避けることを(例えば、自分や家族の●●記念日・・・などがいいかも。)是非お勧めします。

 

海外でクレジットを使ったら記憶にない多額の請求書が…

海外でクレジットカードを使ったら記憶にない多額の請求書が送られてきました。どうしたらよいでしょう…

海外でのカード利用には、できるだけ信頼のできる店での利用に限定することが必要

海外でクレジットカードを使う時は、国内で使用するときより慎重にしたいものです。売上伝票の控え(カーボン)は必ずもらい、請求書が届くまで保管しておくことが大切です。

海外ではカード加盟店だからといって必ずしも安全とは限りません。また旅行者であることもそうした原因を提供していると言われています。旅行会社が紹介する店や百貨店、スーパーなど信頼できる加盟店で利用しましょう。必ず売り上伝票の金額をよく確認してからサインをしましょう。一度伝票にサインをしたら、信販会社などに、自分はそんな金額での利用はしていないとの意義を申し立てても、対応してもらえない場合もありますので、注意をすることです。

CHECK POINT


キャンセルできない場合もある
海外での買物時にキャンセルする場合は必ずキャンセル伝票をもらいましょう。証明するものがない限り、請求書は送られてきます。また、店によってはキャンセルできないこともあります。キャンセルする可能性がある場合にはサインする前に、伝票に「No Cancel/NoCansellation/No Refund」などの表記がないかよく確かめることです。

目の届く範囲での処理をしてもらう
海外での利用の場合、カウンターから店の奥にクレジットカードを持っていかれた場合は、要注意です。

 

インターネット上のクレジット利用

インターネット上のクレジット利用で、品物が届かず請求書だけ送られてきたのですが?

インターネットの利用はリスクがともなう

インターネットのクレジットカードの利用に対する法律の手当が出来ていないのが現状です。そのため、相手側の誠実性に頼る以外、対応手段がない状況です。従ってこうした現状を理解したうえで、利用する事が必要です。

通常のカード利用や通販とのいちばんの違いは、申し込みやその申し込みが確かに受理されたという確認ができないという点。また実際、お店があるかのかどうかも確認できないのが現状です。インターネット上でこれを確かめる方法はないので、自己責任であるということを確認しなければなりません。

だまされないための対処法としては、信販会社などに、その店の信頼性などを事前に確認するのがいいでしょう。

それからもう一つの注意点は、「ID番号」や「パスワード」が第三者に漏れてしまって悪用されるケースも目立ちます。どうしても使わなければならない場合以外は、利用環境が整うまでの間、利用を避けるのが現在のところ賢明な選択となるようです。

CHECK POINT


カード番号などの送信は慎重に
代金引き落としのためのカード番号などをインターネット上で情報として送る場合、リスクを覚悟することが必要です。何故ならインターネット取引ではサインを必要としないからです。情報などの送信に十分なセキュリティー機能が備わっていれば良いのですが、そうでないと第三者にコピーされ悪用されてしまうこともあるからです。

 

個人信用情報ってどんなもの?

個人信用情報ってどんなもの?

信販会社などがクレジット申込者の支払能力を判断するために確認する申込者の登録情報

クレジットを利用するすべての人の情報は、契約約款にしたがって、申込み時の同意に基づき個人情報機関に登録されます。個人情報機関には、利用者の生年月日などの個人属性情報や延滞情報などが登録されています。

たとえば3カ月支払いが遅れると、その事実が5年間登録され、その情報は他の同業会社にも利用されます。そうなると、クレジットカードが使えなくなったり、他の会社に新しいクレジットカードの利用を申し込んでも断られる場合も出てきます。従って支払いには十分注意が必要です。

もちろん個人信用情報は厳重に管理されています。

CHECK POINT


情報の登録と利用の同意、ダイレクトメール(DM)送付の同意
利用者と信販会社の契約には、個人信用情報の登録とDM送付の同意が含まれている場合があります。もしDMを送ってほしくない時は、MPS(メール・プリファレンス・サービス)制度を利用しましょう。これは利用者が、DMの送付中止を申し出ると、その発送が中止されるというものです。
利用方法=ハガキに「MPS希望」として氏名(フリガナ)、住所、郵便番号、電話番号を記載して通販協会へ送付します。
詳しくは通販110番、TEL.03-3434-0550(月〜金10時〜16時)に問い合わせを。

情報機関の種類と加盟会員
個人情報機関には、信販会社が加盟している(株)、シー・アイ・シー(CIC)、銀行の全国銀行個人信用情報センター(KSC)、消費者金融業者の(株)日本情報センター(JIC)、および全産業型の(株)セントラル・コミュニケーション・ビューロー(CCB)の4機関があります。CCBを除く3情報機関では情報の交流を行っています。従って、信販会社以外の他のクレジット会社にクレジットやローンを申込んでも支払い能力の問題はチェックされることになります。

 

クレジットの支払が困難になった時

クレジットの支払いが困難になったらどうすればいいの?

まずは信販会社に相談

クレジットはその場で直ちに支払わなくて済むため、計画的に利用しないと、いつのまにか支払額が増えて毎月の支払いが困難になってしまいます。そうした場合に慌ててカードでキャッシングしたり他から借りるなど一時しのぎの対応をしてしまうと、問題解決を一層困難にしてしまいます。

支払いが困難になりかけたら、まず第1段階として、早めに契約先である信販会社又は信販協会の消費者相談室に話をしてみましょう。支払い回数を延長するなど相談に応じてくれる場合があります。支払先が複数の場合は、個々の会社との交渉が必要です。

そこでの解決が思うように進まない時には第2段階として、法律相談所、消費者センター、公共団体などへ相談しましょう。一人で悩んでいても展望は開けて来ません。臆せずに、相談行動を起こすことです。

CHECK POINT


整理屋・買取屋のうまい話にはのらない
複数のカードで支払いに支障をきたした時は、面倒でもそれぞれの信販会社と個別に支払い計画について交渉しまょう。「借金を一つにまとめてあげる」などという整理屋・買取屋の話は大きな落とし穴が控えています。うまい話にはくれぐれも注意を。

 

自己破産するとどうなる

自己破産するとどうなるの?

自己破産は官報公示

最近よく「自己破産」という言葉がマスコミに出てきます。これはクレジットの過剰な利用などが原因で多重・多額債務に陥った人が、支払いを免除してもらうために、裁判所に個人破産の申し立てをして、破産宣告を受けることです。しかし、申し立てには、破産宣告が認められる客観的な理由が必要となります。また裁判所によって自己破産が認められても、免責が決定されるまでは責務がなくなるわけではありません。

自己破産宣告が出ると官報に公示され、また免責決定を受けるまでは、転居・移転も制限されるうえ、支払い不能の情報は信用情報機関に登録されます。そのようなことにならないよう支払計画を十分チェックしてからクレジットを利用することが大切です。

自己破産手続きの流れ


自己破産手続きの流れ

 

もしも紛失、盗難にあったら?

もしも紛失、盗難にあったら?

すぐに携帯カード会社に連絡して下さい。カード会社はただちに紛失手続きをとって、カードの不正使用を防ぎます。カード会社からは後日、紛失届けが送られてくるので、必要事項を記入して速やかに返送してください。

またカードは人に貸さない、カード裏面には必ず自分のサインを記入しておく、カード会員番号の控えやお買いあげ伝票を保管しておくなどカード使用の基本的な注意事項を守ることも、不正使用などのトラブル防止につながります。

 

「このカードは磁気不良で使えません」といわれたのですが…

お店でカードを使おうと思ったら「このカードは磁気不良で使えません」といわれたのですが…。

カード券面のストライプ(磁気)部分には、カード利用に必要な情報が入っています。ここを破損すると、お店の端末でカードの情報が正しく読みとれない場合があります。カードを折り曲げたり傷つけたり、またテレビなど強い磁気を帯びたもののそばに長時間放置したりすると、磁気を損なうことがあるので、カードの保管には充分、注意しましょう。

もし磁気不良やカードの破損が原因で、手持ちのカードがまったく使用できなくなってしまった場合は、携帯カード会社に電話連絡のうえ、使用できなくなったカードを郵便で返送し、再発行してもらうことになります。郵送に際しては、事故防止のため、カード券面にはさみで切り込みを入れておくとよいでしょう。

 

引き落とし日までに銀行に入金するのを忘れたら?

引き落とし日に口座にお金を入れておくのを忘れたら?

すぐに携帯カード会社に連絡してください。早く気が付けば、再引き落とし日までに口座に必要金額を入金するだけで間に合いますが、長く滞納すると遅延損害金を支払わなければなりません。度重なると、信用を損なうばかりではなく、最悪、カードの利用を制限されることにもあるので、注意してくだい。クレジットカードは会員とカード会社、加盟店の信用のうえに成り立っているということを肝に銘じておきましょう。

 

身に覚えのない請求がきた場合には?

身に覚えのない請求がきた場合には?

利用明細書をよく見たら使った覚えのない項目が記載されていた、などという場合は、すぐ携帯カード会社に連絡して調べてもらいましょう。万一、不正使用が判明した場合には、補償が受けられる場合もあります。こうしたトラブルに対処するためにも、カード使用時に受け取ったお買い上げ伝票は決済が済むまで保管を。

また使用時には伝票にサインをする前に、日付、金額などに誤りがないか、よく見て、疑問があれば尋ねるなど、しっかり確認することが大切。特に海外で使う場合には十分、確認すべき。金額を書き変えたり、余分な伝票を切るなど、悪用の手口もないわけではありません。伝票処理で不審な点があった場合にも、カード会社に連絡してください。

 

店員がカードをレジカウンターの裏へ持っていくのは?

カードで買い物をするとき、お店の係の人がカードをレジカウンターの裏へ持って行くのは、なぜですか?

一般にカード会社ではトラブルを未然に防ぐために、1回の利用につき3万円までの信用販売限度額を設けています。1回の利用金額が3万円を超える場合、お店はカード会社に端末や電話などで連絡をとり、確認手続きををします。このため時間が、かかることがあるのです。これも支払い能力を超えた使いすぎを防いで、カードの利用の安全性を守るためのシステムといえます。万一、利用代金の支払いを滞納していると、カードの使用を断られるケースもあるので注意しましょう。

ただし気を付けたいのは、利用者から見えないところで不正な金額の伝票を作成する悪用の手口もあるということ。カードの確認は裏で行っても、伝票に記入はホルダーの見ている目の前で行うのが原則。特に海外旅行先では、この種の被害にあいやすいので、要注意。伝票の記載事項をよく確認する習慣をつけるのが大切です。