2025国際協同組合年
2025 International Year of Co-operatives

世界には農協や生協などと同じ協同組合が広がっています。国際協同組合同盟（ICA）には百か国から10億人以上の組合員が加盟しています。協同組合は19世紀ヨーロッパで産業革命による経済格差への対抗手段として生まれ、現在も世界中で生活の向上や持続可能な社会実現に取り組んでいます。
各国での協同組合の役割も多様です。スイスでは生協が食品小売の70％以上を担い、ニュージーランドの酪農協同組合は同国の輸出の25％を占めています。スペインのバスク地方では労働者協同組合が地域経済を支え、ドイツでは住民が電力協同組合を立ち上げて自然エネルギー利用を進めています。2025年の国際協同組合年に向けて、日本も世界の協同組合と連携し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

協同組合は、人々がたすけ合いながら、より良い生活や社会の実現を目指す自主・自立の経済組織です。江戸時代には、二宮尊徳や大原幽学によって協同的な経済システムが生まれ、大正期には賀川豊彦が貧困層支援や社会改革を進め、神戸購買組合（コープこうべの源流の一つ）を設立しました。協同組合は1900年の産業組合法を機に全国へ広がり、現在も発展を続けています。
日本では、協同組合が個別の法律に基づいて活動し、約1億820万人が組合員として加入しています。日本における協同組合による付加価値総額は約4兆9千億円に上り、国民の加入率は個人ベースで46.5％とされています。2025年には協同組合同士の連携を深め、さらなる社会課題の解決が期待されています。