全国大学生協連の研究会報告

国立大学法人岩手大学
岩渕 明 学長　AKIRA IWABUCHI

地域連携に取り組む

ご紹介いただきましたように、東北大学助手のあと、1984年に岩手大学に赴任しました。そして、教授になってすぐの1995年に地域共同研究センター長に就任しました。

当時の昭和から平成にかけての頃から、教育・研究・社会貢献(地域貢献)の三つの使命を大学が意識し始めます。そして地域共同研究センターが、1987年に初めて、富山大・神戸大・熊本大にできました。大学と民間機関が一緒に共同研究に取り組むために、毎年5大学ほど増えていき、岩手大学にも1993年に地域共同研究センターが設置されました。その2年後にセンター長となり、元々私は機械工学科の教員でしたが、地域連携のとりくみに深く関わる方向で進んでいき、その後、JST(科学技術振興機構)の地域結集事業における評価委員などもやりました。

さて、2011年3月11日に東日本大震災と津波が発生しましたが、この時、玉先生が本学の教育・学生担当の理事でした。大学としてどういう対応が必要か、当時の役員の中でいろいろと考えました。実は生協にもさまざまな協力をお願いしました。例えば、当時全国の大学等から大学宛にお米が届きました。我々もボランティアを地域に派遣する準備を進めていましたが、その時全国から頂いたお米を生協に炊いていただき、学生がバスでボランティアに行くときの朝ご飯にしてもらうなど、いろいろと震災時の活動も含めて生協と一緒に取り組んできています。

2015年3月に学長に就任しましたが、まさに今回の理事長・専務理事セミナーのような学長向け研修が国立大学協会主催のもとに行われ、常に学長のトップマネジメントということを言われております。今日お話を伺いながら、生協の専務の皆さんも大変ですが、あれを学長に入れ替えてもらうと、学長も結構大変なんですよ(笑)。

財政的にも厳しさが増す

今ある86国立大学の60%程度が地方にあります。地方でないと言えるのは東京エリアと中部、関西エリアぐらいで、あとは地方です。財政的には運営費交付金の削減が毎年1%ずつ、これまで12年間減り続けており、これは中規模大学が三つ程度なくなるぐらいの規模です。

当初、医学部のあるところは大学病院の収益があり良かったと言っていましたが、現在は財政的負担が大きくなっている大学病院が結構あります。大学病院があることで運営費交付金総体がプラスの大学は良いのですが、そうでない大学は逆に財政的にどう切り詰めていくか。そういった問題も含めて、まさに財政面などの管理運営が大学にとってプレッシャーになっています。運営費交付金の1%削減分を、競争的資金などからみんなが確保できれば、減らされた分以上にプラスにもなりえますが、あまりアクティビティの高くない大学は減らされっぱなしにもなりうるのです。

また、国立大学の3類型化は、研究・教育面で世界一流を目指す、特定分野で世界一流を目指す、地域コミュニティをリードする大学、の大きく三つに分かれますが、概算要求の仕方が変わってきており、予算面では不透明な点も多々あります。文部科学省サイドでも不明な点があるのだと思います。機能強化といって、どこにウェイトを置くのか? 予算全体のパッケージの中でどのように配分をしていくのか。最初からコンセプトがきちんとしていて、それに応じた概算要求という形ではなく、文部科学省からの照会に対し、各大学から出された提案を見ながら作り上げています。

3類型化と大学予算

どの大学が3類型のどこに入るのだろうかという議論が大学であります。東大や東北大など旧帝大系は当然、研究・教育面で世界一流を目指すグループに入るでしょうが、広島、岡山、金沢、千葉などトップ10から20ぐらいまでの大学は、どのグループを選択するかというせめぎ合いがあると思います。しかし、それ以外の60余の地方大学のほとんどは「地域をリードする大学群だよね」という意識でいると思います。

従いまして、大学が分類されることが、予算的に良いか悪いかは別として、大学の立ち位置を教育・研究・社会貢献という三つのミッションの中でどこに重きを置くのか。例えば、縦軸を地域と国際、横軸を教育と研究として考えた際に、どこに特化・注力していくのか、考えていくことが重要です。立ち位置を明確にすることによって、大学の戦略が個々に変わってきます。そういう意味で、我々も新しいポジショニングをきちんと考えることになるわけです。

例えば、東京大学と岩手大学では創立時期はそんなに変わりません。しかし、都市と地方という立地条件、そして教員数は3800名と400名でおよそ10倍で、一桁違います。学生数も、院生と学部生で本学は約6000名ですが、東大は約2万7000名です。予算規模では、130億円と2300億円という大きな違いがあります。また外部資金にも大きな隔たりがあります。そういう大学が同じ国立大学というカテゴリーで勝負するよりは、別のカテゴリーで特徴を活かし勝負せざるを得ないのです。

岩手大学の特徴

岩手大学の特徴ですが、一つは人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部の4学部からなる中規模総合大学ということです。学生規模は1学年約1100名、大学院を含めると先ほど述べたように総勢6000名くらいであり、教職員の規模は400名の教員と事務系職員、パートを含め900名程度となっています。

また、ワンキャンパスということも特徴の一つであり、クラブ活動や共通教育を含め、学生の学修環境や課外活動の面でも非常に利点が大きいです。それから『被災地の大学』であるというのは、やはりこれは重要なパラメーターであり、『地方創成』というキーワードが世の中に流れていますが、『被災地』ということがまた『地方創生』へつながる一つの大きな特徴点である、と我々は考えています。

盛岡という、自然に恵まれ、文化が根付き、歴史がある地域に本学はあります。また、岩手県は多くの首相や後藤新平、石川啄木、そして本学の卒業生でもある宮沢賢治といった偉人を多数輩出している県でもあります。

そういう環境の中で、我々がこれまで培ってきた地域連携という強みを活かしながら、学生の教育や先生方の研究を進めていきたいと思っています。

グローカル、アイデンティティ

本学の予算規模は、おおよそ130億円で、法人化以降、毎年6000万円程度減ってきています。

授業料収入は定員が変わらない限り増えませんから、1%削減分をどこで補填していくかが問題です。科研費の採択比率を上げること、大学の機能強化によりさまざまな資金・予算を要求すること、あとは自前で外部資金を稼いでくるということで動いています。

岩手大学は、「岩手の?大地?と?ひと?と共に」の校是のもと、「グローカルな大学」を目指すこと、そして「地域を先導する大学」を目指すことを第3期の方針として掲げています。大学の先生は自分の教育や研究にプライドがありますから、地域というと非常に劣等感を持つのですね。地域の大学というと「地域だけですか? 我々は大学の教職員としてグローバルな人材育成をしているのですよ」と、発想する範囲が狭まる意識がどうしても強く出てしまいます。

そうは言っても、岩手という地域の中での中核的高等教育機関であり、地域連携の中において地域を先導する大学なのです。しかし地域を先導する大学と言うと今度は県庁の人から「岩手大学がすべてを先導できるわけではないですよね」とも言われますので、「できるところからやります」と言っています。例えば男女共同参画のとりくみなどは、我々も大学をあげて取り組んでいますが、今後一層とりくみを加速させ、ポテンシャルを上げていく必要があります。組織における女性教員や女性管理職の割合が公表されておりますが、そういう中で県庁と比べて岩手大学はどうなのかなど、さまざまなパラメーターの中で地域を先導する大学でありたいと思っています。

もう一つは、「グローカル」という表現です。本来の意味は"ThinkGlobally and Act Locally“ であり、地域の大学ですが、地域に根ざしながら世界に発信していくということで考えています。教員も学生も単に地域にのみ目を向けるのではなく、世界的視野から物事を考えていくことも重要です。

また、本学におけるアイデンティティの確立ということで、我々は宮沢賢治に関するとりくみを推進しています。しかし、なかなか難しい面もあります。例えば工学部の学生に「宮沢賢治の作品を読んだことがありますか」と聞くと、「えっ!?」という反応が返ってくることがあります。学校の教科書でも、宮沢賢治が本学の前身である盛岡高等農林学校の卒業生であることや、その作品が教材として取り上げられたりもしています。しかし実際にはこれまであまり宮沢賢治の作品に触れたことのない学生もいる中で、大学として宮沢賢治というシンボリックな存在をどう教育に活かしていくのかということが、本学のアイデンティティの涵養にもつながっていくものと考えています。

(つづく)