全国大学生協連の研究会報告

　2014年に北九州市の男女共同参画センター〝ムーブ〟の助成を得て、大学の性的マイノリティの支援に関する全国調査を行いました。調査の目的は、支援状況を明確化し課題を明らかにすることで就学環境の整備を促し、社会への啓発に繋げることです。全国の大学にアンケートを送り241校から回答を得ました。

性的マイノリティの学生支援

　調査結果より、98%の大学が性同一性障害を含む性的マイノリティの学生支援のための手引きを作成しておらず、96%が学生生活の手引きや学生相談室のリーフレットにLGBTに関しての記載がありませんでした。大学のセクシャルハラスメントのパンフレット等への性的マイノリティへのハラスメントの言動の例示も約9割の大学が記載していません。

　しかし、大学の学生相談室等では、約半数が学生からの相談を受けています。特に国立大学は学生数が多いので、約8割が「相談がある」と回答しました。一方、学生数が少ない短期大学では比較的相談が少なく、地域的には都会にある大学は「相談あり」、地方の大学は「相談なし」と回答する傾向がみられました。

　相談内容で最も多かったのは、学生生活に関してです。しかし、学生への対処は、一部で性的マイノリティの専門相談員が対応する大学もあるものの、専門でない相談員が対応したケースが一番多いということでした。

　また、7割以上の大学が学生への特別配慮(更衣室、トイレ等施設の改善のほか、証明書や卒業証書への通称名使用、性別でのクラス分けやグループ分けへの配慮等)をしていませんでした。

　教職員に対して性同一性障害を含む性的マイノリティの人権をテーマにした研修を行っていない大学は9割以上でしたが、大学において支援の必要性を感じているという回答者は46%でした。自由記載欄には、ニーズが表面化していないので必要性を感じていないとか、相談や要望があれば対応するという記載が多く、ニーズが潜在化しているとみて対応しようとする回答は少なかったということです。

　また、LGBT(等)学生サークルや先進的な取り組みを行っている大学に学生支援に関するヒアリングを行ったところ、先駆的な支援を行っている大学では、性的マイノリティに理解のある教職員の役割が大きいということがわかりました。

　重要なのは大学全体としての教職員の理解で、学生のニーズに対応するためには、関連する多様な部署が組織的な対応をして情報が共有されることが課題として感じられました。

大学への提言

• 性的マイノリティ等の学生支援について共通認識を持ち、連携し組織的な対応をするためのガイドライン作成
• 障害者差別解消法の施行により、性同一性障害等の学生を念頭にした配慮
• 当事者の学生の意向を反映した通称名使用に関する望ましい仕組み
• セクシュアル・ハラスメント防止のガイドラインの見直し、性的マイノリティの例示を規定
• 相談窓口の周知
• 教職員への研修、カウンセリングにおける二次被害の防止

障害者差別解消法との兼ね合い

　14年の調査当時から、一部の大学ではインクルージョン推進室や障害学生支援センター等の設置の準備やガイドラインの検討などがなされていました。極めて少ない事例ですが、日本学生支援機構もトイレ、通称名使用、服装、学外合宿等など大学での対応している配慮事例を発表していました。

　しかし、2016年の障害者差別解消法施行以降、障害学生の「合理的配慮」の一環としての性同一性障害のある学生の支援が急激に進展し、LGBT学生への支援に取り組む大学も徐々に増えてきました。しかし、性別違和の学生の「合理的配慮」においては、学生本人の支援の申し出においては根拠資料(障害学生であれば障害者手帳等/性別違和、性同一性障害の学生であれば医師の診断書、心理検査結果等)の提出を求める大学が多いのです。

　性別違和を感じる人々は多様です。医師の診断書を得て性別適合手術を受ける人、ホルモン療法等の治療をする人、病院に行かない人、病院に行っても「性同一性障害」との診断書がもらえない人、性別異和を感じていても診断名がつかないXジェンダー※1の人もいたりしますので、大学のシステムの整備や配慮を求める時に診断書や根拠を必要とされるのは、大変ハードルが高いと感じる学生も多いのではないかと思っています。

　合理的配慮には「障害者の権利に関する条約」の「障害は個人の問題のみではなく社会側の問題」という観点が反映されていますが、ヘテロセクシャル※2、シスジェンダー※3を前提とする社会の変革につながり得るように、私は、今のマジョリティの社会のシステムや慣行や観念を変えていくことこそ重要なのだと思っています。障害者差別解消法を背景に性別違和の学生の就学環境の整備等がなされていますが、病理化をすることで社会に包含することに課題があると感じます。

※1 Xジェンダー

出生時に割り当てられた男女の性別のいずれでもないという立場をとる人々を指す。

※2 へテロセクシュアル異性愛(者)。

セクシュアリティにおいて、ホモセクシュアル・バイセクシュアルに対して言う言葉。

※3 シスジェンダー

生まれた時に診断された身体的性別と自分の性同一性が一致し、それに従って生きる人のことを指す。トランスジェンダーに対する言葉。

〝先進的大学〟※の取り組み

先進的な大学の取り組みの一例

　16年の障害者差別解消法以降、早稲田大学、筑波大学、立命館大学、大阪大学など性の多様性に関する基本方針、ガイドラインを策定している大学が増えています。また、これまでの男女共同参画推進センターや障害者学生支援センター等からダイバーシティ推進センターに組織改編を行った大学もあります。

　女子大学におけるトランスジェンダーの学生の受け入れは、20年よりお茶の水女子大学で始まり、さらに奈良女子大学、東京女子大学、日本女子大学、津田塾大学で検討されています。

　大学のセクシャルマイノリティの現状とニーズに関するアンケート調査を実施しているのは、龍谷大学、早稲田大学、関西学院大学等です。

　北九州市立大学では、15年に通称名使用、性同一性障害学生への配慮として、誰でもトイレ、定期健康診断の個別対応等が実現しました。しかし、入学の手引に「性同一性障害を理由とする証明書を希望する学生はお問い合わせください」と掲載されるにとどまるなど、情報が可視化されていないため利用者がほとんどおらず、システムの形骸化が懸念されます。また、大学内での交流会、地域でレインボーパレードを企画、開催した「北九大LGBTの会」のメンバーも卒業し会も消滅しています。通称名使用等の実現にかかわった教職員も異動になり、システムの引継ぎの課題を痛感しました。大学としての人権に関する理念があって、性の多様性に関する基本方針が策定され、推進組織が設置されていれば、ガイドラインの制定もなされ、もっとLGBT学生支援の取り組みも進むのではないかと思っています。

※「男女の性別欄の残存、男女二元論、異性愛中心主義の基準の原則を維持したままマイノリティを特別扱いにして対応する体制は「先進的」という評価の甘受はできない(ICU 加藤悠二)との言葉から“”付きに。

SOGI/LGBT＋に関する筑波大学の取組

筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター　河野 禎之氏

筑波大学
河野 禎之氏

　本学がいわゆるLGBTの支援に取り組むのはなぜか。一つは、今の段階ではセクシャルマイノリティの当事者は何らかのリスクを抱える可能性が高く、そのようなリスクから学生(構成員)を守るという目的からです。もう一つ、本学は「開かれた大学」を建学の理念に教育・研究に多様性と柔軟性を追求しています。そして、社会的課題の解決に向けたイノベーション創出の源泉である多様な人材確保の一環として、LGBTに関してもダイバーシティ・マネジメント的な側面から捉えているのです。

基本理念とガイドラインの策定

　私が所属するダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリア(DAC)センターは、もともとは男女共同参画推進室がダイバーシティ推進室と名前が変わり、障害学生支援室、キャリア支援室と三つが統合された組織です。このDACセンターのダイバーシティ担当の中にLGBTに関する相談窓口があります。

当事者にとっての就職活動

　LGBTの当事者にとって就職活動は非常に大きな転機となりますが、多くはクローゼット※の状態です。彼らが自身のセクシャリティや就活について考えられるように、我々は当事者の先生やサークルの学生の協力のもと、ワークシートを作って配布しています。シートの中にはカミングアウトやキャリアの内容も含まれています。

　LGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with PrideによるPRIDE指標という評価が確立しており、本学も2年連続でGOLD評価を受賞しています。この団体に登録している企業はLGBTに理解があり、それぞれ具体的にどういう取り組みをしているのかも登録されているので、そういう情報を学生に伝えることもできます。DACセンターは就活支援もするので、そのあたりの連動は非常にスムーズにできています。

※クローゼット(セクシュアリティにおいて) 自身の性自認・性的指向等のセクシュアリティを公にしない人または状態。

今後の課題

　学生と接して感じるのは、一つは未だトランスジェンダーへの誤解があることです。トランスジェンダーの学生が全て性別違和ではなく、全てが性別適合手術を希望するわけでもありません。

　もう一つは、Xジェンダーの顕在化。ただでさえ青年期にアイデンティティを確立していく中で、自分が何者なのか分からない、自分の性別って何？ という感覚を持つ学生の相談は増えています。

　三つ目が今年は相談の9割を占める留学生の問題です。複雑な国際問題も絡まり非常にセンシティブな状態で、コミュニケーションをとるのは大変難しいと感じる時があります。そういう場合、前述のワークシートは意思疎通や相談内容を確認するために非常に有益です。

　様々なセクシャリティがあり、多様であることを前提に制度や支援を設計すべきだと思いながら未だ模索している状態ですが、大学に求められるイノベーションの源泉として多様な人材が各々の能力を発揮できるためにも、セクシュアリティや障害の有無に関わらず、自分らしくいられる環境を大学につくるという目的で、我々は支援に取り組んでいきます。

学生の方たちからの意見
当事者が生きやすい社会をつくるため学び合い理解する姿勢が必要

『Campus Life vol.58』より転載