全国大学生協連の研究会報告

18歳人口と進学率

18歳人口は平成4年(1992年)をピークに減少し続け、2018年問題として大学の危機意識につながりました。しかし、その間進学率そのものは緩やかに上昇、特に女子の進学率が年々上がって18歳人口の減少をカバーしてきました。

ただ最近は18歳人口だけで大学の将来を予測するのは不十分だという見方があります。留学生数は、留学生30万人計画で、平成2年(1990年)の2万3千人から平成28年(2016年)に8万7千人と、3・7倍に増えています。またリカレント教育による社会人学生受け入れもあり、平成元年に2万人だった25歳以上の大学院進学者が、2016年には16万人に増えています。そうした動向も鑑みる必要があると思われます。

平成30年間の新設大学

昭和には地域振興の主役として地方大学が設立され、特に昭和の終わりから平成初めにかけては公私協力方式等で盛んに建てられました。これは地方に私立大学を創設する際、地元の地方自治体がさまざまな協力をしてできた大学です。その多くは地域貢献や地域活性化を大きな使命としていることが共通しています。

首都圏郊外にも平成初期に、多摩大や国際医療福祉大など、私立の総合大学や医療系大学が新設されました。高齢化が進む地域の医療ニーズに応え、地方自治体や地域の要請で医療系大学の設立が非常に増えてきたことも忘れてはならないでしょう。この流れは平成が終わった今でも続いています。最近ではびわこ成蹊スポーツ大や長浜バイオ大などユニークな私立大学が評判を呼んでおり、しっかりとニーズをつかんだ私立大学は、新設でも大きな伸びを示しています。

平成中盤には、公設民営、公私協力方式の私立大学設立はピークを過ぎて、最初から公立大学の設立を増やす流れが出てきました。中でも国際教養大や会津大などは公立でスタートして志願者を集めて、グローバル化や地域活性化を目指して成功しています。

一方で、地方高校生の地元受験志向がなかなか高まらず、志願者が思うように集まらない大学も増加しています。公私協力、公設民営の私立大学は定員割れがほとんどで、そのため設置者変更で公立化するケースも目立つようになりました。

平成30年間は、公立大学と私立大学が増加した反面、国立大学は医学部単科大との統合や東京海洋大学など合併で減っていった時代です。

大学政策を中心とする動き

平成30年間は、昭和のエリート教育から大衆化が進み、現在では4年制大学進学率が50％を超えるユニバーサル化と、過半の人が大学に行く時代になりました。

国公私立合わせて800大学にならんとする状況で大学の機能や役割の分化は避けられないという認識のもと、平成10年(1998年)の大学審議会では「競争的環境の中で個性が輝く大学」と、大学の個性や多様化が強調されています。

また学生も教育方法も多様化しており、大学のあり方を一つの役割意識でとらえるのではなく、2005年の中教審では、大学を類型化して役割を分担させていく動きが出ています。

大学の個性を受験生にアピールできるためにどう大学強化を図るか、11年には受験生あるいは第三者が客観的にその大学を評価できるように、大学の情報公開が義務化されました。

私感としては、大学改革実行プラン(12年)の中で、文部科学省が策定した大学改革の基本構想が、平成後半の大学の動きを探るうえでの参考になると思います。

大学入試の変遷

昭和54年(1979年)に国立大学対象に5教科7科目の共通一次試験が導入されました。それまでの大学独自作成の入試問題は年々難問奇問が増えて、入試が混乱したため、マークシート方式で、高校の教育課程で6割程度の成績が取れる内容にしたのです。

さらに1987年に国立大学の複数受験機会確保のためA・B日程入試が導入されました。

ところがこの頃大学進学率が急上昇し、テレビでも東京の魅力がPRされる中、東京の私立大学の魅力が高まりました。さらに共通一次5教科7科目を勉強するより私大の3教科を勉強した方が効率的のうえ、一浪が人並みと言われるほど、難関私大狙いが強まりました。その結果、国公立大学合格、私立大学不合格というケースが多発する国易私難の時代となりました。

またB日程大学がA日程大学の不合格者の受け皿になる現状に、国立大学の間でAB日程に対する不満が出てきました。

その結果、平成元年(1989年)には国立大学の一部に分離分割方式が導入され、翌年に大学入試センター試験が導入されます。これは国立大学でも5教科7科目にこだわらない、私大も参加できるというアラカルト方式のため、国易私難だった状況が変化してきました。

高度成長時代が終り地方の高校生の大都市志向も落ち着き、高校の進路指導部の姿勢に変化が生まれました。地方でも大学進学希望者が増え、教育委員会も各高校の大学の合格実績を非常に重視し、保護者の関心の高まりもあって、地方の高校は国公立大学の合格実績で評価されるようになります。そのため、今でも国公立に対する各進学高の受験指導が強化される時代が続いています。

一方、首都圏は受験者数に比べ国立大の入学定員が少なく私立大が多いので、最近の私大入学定員厳格化で、合格者数が絞り込まれて難化傾向も生まれています。

また、2020年の大学入試新制度スタートでは、記述式問題や英語の外部民間試験などが注目されています。

注目されるCOCプラス

昨今の大学改革の論調にはほとんど、国家サイドの大学に対する役割意識やどういう人材を育成していくか、についてのプランが出ております。特にグローバル化に対応した人材育成、外国人留学生の受入れと日本人留学生を増やそうという方針を打ち出しています。

その中でも私の注目は、COCという地域再生の核となる大学づくりで、最近COC+(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)という新しいレジームができました。これは国公立の枠を超えて地域の大学群が結集し、代表大学をつくって、地方自治体、企業、金融機関等を含めて地域振興のために大学の役割を果たそうという内容です。ほとんどの地方で国立大学がその代表大学になると思われますが、地域振興を考えるうえで注目すべき取組です。

国立大学一法人複数大学(アンブレラ方式)

大学改革実行プランで言及された、国立大学再編のためのいわゆるアンブレラ方式が、最近ではかなり注視されています。名古屋大・岐阜大(2020年度)、静岡大・浜松医科大(21年度)、小樽商科大・帯広畜産大・北見工業大(22年度)、奈良教育大・奈良女子大(同)などで法人統合の検討が進んでいます。

独立した国立大学法人を結集するのは難しい面もありますが、国としてはこれを押し進める方針です。中部経済連合会が支える東海大学機構はそのような意味で注目され、成功事例が続けば大学再編に向けた動きが活発化すると思われます。

学費の移り変わり

この30年で国立大学の学費が大きく伸びて、国立と私立の差が縮んでいく傾向がみられます。大卒初任給や消費者物価指数と比べて、学費の上昇が非常に高いのが分かります。法人化以降の国立大学は、国の運営費交付金1％削減で、教育研究費の低下を補うために学費を上げざるを得ない状況があります。

2019年より東京工業大と東京芸術大が国立大学一律の授業料より高い授業料を実施し、国立大学間でも授業料に差が生まれています。その上、文科省と財務省による運営費交付金の再分配が実施されると、各国立大学間で財務状況の格差がさらに広がる可能性があります。

平成30年間の時代と学生の変容 ―メディアとの関係性から学生を見る―

教育ジャーナリスト　玉川大学教育学部教授　中西 茂氏

教育ジャーナリスト
玉川大学教育学部教授
中西 茂氏

私が大学に入学した昭和50年代、そして、平成の初めにも、キャンパスには当たり前のように立て看がありました。今回のテーマをいただいた時、あの立て看はいつ頃から姿を消したのだろう、立て看に象徴されるように、学生は以前より声を挙げなくなったのではないかと考えました。

大学の何を取材したか

＊「転機の大学」

読売新聞社に入社して、平成元年に社会部に配属になり、平成のヒトケタの時代から教育問題を取材してきました。

平成8年(1996年)には「転機の大学」という連載を担当しました。定員割れ情報を予備校に流して定員を埋めたという都内某大学のエピソードを記事にしています。大学はこの頃から、18歳人口減に対応して社会人をターゲットに考えるようになっていました。連載では、教員の任期制なども扱いました。

その後、個別の大学で取材したのは、日本獣医畜産大学の売却問題(97年)、早稲田祭中止問題(同)。都立大学(現首都大学東京)の新大学構想(03年)。共通するのは、大学当局が何か改革をし、新しい動きが出た時に、学生も声を挙げ、議論をしていたということです。

今では当たり前となったインターンシップをダイエーで取材したのが97年。翌年には千葉大学で初の飛び入学生の会見にも参加しました。

＊「教育ルネサンス」

2005年にスタートした長期連載「教育ルネサンス」ではまとめ役になりました。自分が取材したのは、例えば、LECなど構造改革特区でできた株式会社立大学(05年)、カリキュラムに位置付けた立教大学のインターンシップ(06年)、東京大学が積極的に採用する自校出身職員(同)、弘前大学と江戸川区の産学官での遠距離連携(07年)などです。

ハンデのある子の親も特別支援教育を学ぶ通信制の星槎大学、高校生がマクドナルドの経営を考える専修大学のオープンキャンパス、広島文教女子大学の神田外語大学への語学教育委託(いずれも08年)といった取材にも飛び回りました。

ようやく教室をラーニング・コモンズ的な場所に切り替え始めた東京大学駒場キャンパス(09年)や、入学時に職員主導の宿泊オリエンテーションをする東京未来大学(09年)にも足を運びました。

退職直前の2016年には、雑誌で東日本大震災後の福島大学の社会貢献を取り上げています。

＊『大学の実力』

「教育ルネサンス」では、「大学の実力」というタイトルに「大学生をつくる」「授業を変える」といったサブタイトルをつけたシリーズも作りました。大学生は入学したらそのまま大学生になるのではなく、手厚く面倒をみて大学生をつくらないといけない時代になったというメッセージを込めたのです。平成の後半は大学が〝学校化〟した時代と言えます。

連載と連動して2008年から始めた「大学の実力調査」は、中退率や卒業率を初めて個別の大学ごとに出し、業界にかなりインパクトを与えたと思います。調査は昨年で終わってしまいましたが、数字で示さないと世の中が納得しない時代になったと思います。

＊SFCという異端

「教育ルネサンス」では、SFC(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス)開設20年に合わせたシリーズもやりました。SFCは開設が平成2年で、AO入試をはじめある意味で時代の先導者であったと思います。同世代の卒業生で社会起業家が何人も登場したことは、平成という時代を象徴している気がします。

＊「学生街を歩く」

2010年から11年にかけて日本学生支援機構の機関紙『大学と学生』で「学生街を歩く」という連載を担当しました。地方から東京までいくつかの学生街を取材しましたが、印象に残っているのは「街は学生を育てる」ということです。例えば、郊外の広い土地に移転しつつあった九州大学の学生が、古いキャンパスの周辺を歩いて大学と街のつながりを再認識したと聞きました。フィールドワークの場として、もっと〝街〟を題材に教育すべきではないかと、ちょうど廃刊になるこの雑誌の最終号で訴えました。

玉川大学というところ

2016年、私は玉川大学の教員になりました。本学は「1日8時間キャンパスで過ごす」をキャッチフレーズに、大学改革を着実かつ忠実に進めています。単位の実質化のため、半期16単位のキャップ制をとり、教員はシラバスに毎回の授業で授業外学修のための課題を明示する必要があります。

学力保証のために様々な検定の受験を推奨し、3ポリシーも徹底しようとしています。ラーニング・コモンズを整備し、百近くある図書館の自習スペースがほぼ満席になることも珍しくありません。

2012年の中教審答申で大学教育の質的転換が強調され、その支援制度である大学教育再生加速プログラム(AP)には玉川大学も選定されています。学修成果の可視化を目標の一つにしており、本学では授業外学修を週24時間以上にする目標を掲げました。実態はまだ目標とかけ離れたものではあります。

昭和と平成：学生を取り巻く環境の変化

昭和の終わり、私が大学生の頃には、試験のレポートは手書きで、ノートのコピーを学生同士で融通し合っていました。就職活動は4年の夏頃から始まり、リクルートから膨大な紙の資料が届きました。食事は学食か学生街で、メディアもせいぜいビデオが普及し始めた程度です。　

それが平成の30年間には、パソコンでレポート提出するようになり、インターンシップは当たり前になり、就活は3年時から始まり、エントリーシートを出すことから始まります。学生は昼食をコンビニで買い求め、SNSや動画配信サービスを至極当然に使っています。

＊ソーシャルメディアの利用率

2018年に大学での私の授業「マスメディアと社会」で受講生に調査してみたら、LINEは全員が、ツイッターやYouTubeもほとんどの学生が使っていました。

この三つのツールは、総務省の2017年の調査における20代と比べても圧倒的に高い利用率です。インスタグラムも今後、数字が上がることでしょう。

＊若者はどこからニュースを得ているか

ニュースをどこから得ているかも聞くと、紙の新聞は6人に1人。新聞社のサイトなどから情報を得る学生も限られていて、圧倒的にソーシャルメディアであるLINEニュースやポータルサイトのYahoo！ニュースなどを見ています。

「マスメディアと社会」の授業では、毎回ニュースについてミニテストをしています。ニュースの中身まできちんと読んでいるかを問う問題では、ぐっと正答率が下がります

＊「地域創生プロジェクト」

平成の時代に本当に学生が変わったのかは私もよく分かりませんが、社会が劇的に変わったことは間違いありません。メディアに関する環境の変化が一番象徴的だと思います。

問題はその社会に学生がどれだけ関心を持っているかということです。学生には、常にニュースに敏感であってほしい。長年、マスメディアで働いてきた人間として、そう願っているわけです。

学生の方たちからの意見
今の時代にマッチした声の挙げ方がある 〝声〟を汲み取る学生目線の大学改革を

研究会には、都内の大学から4人の学生が、全国大学生協連全国学生委員会から6人が参加し、報告に対する意見や自身の考えを述べました。

『Campus Life vol.59』より転載