2017年度予算では、公明党の主張を反映し、給付型奨学金が創設されました（18年度から本格実施）。社会的養護を必要とする学生等への特別な配慮（入学時に24万円を給付）も盛り込んだ制度設計については、貸与型から給付型への転換点として、十分進学への後押しになると考えています。さらに、給付額の拡充など今後の検討課題にも取り組みます。
また、希望するすべての学生等が無利子奨学金を受けられるよう、「有利子から無利子へ」の流れを加速させるべく、毎年、無利子奨学金の対象人数を拡大させてきましたが、17年度予算では前年比で４万４千人の増加となりました。今後もさらに無利子奨学金の対象人数の増加に取り組みます。
このほか17年度予算では、貸与基準を満たしていても予算の関係で借りられなかった「残存適格者」（推計で２万４千人）の解消を図るとともに、低所得世帯については成績基準を撤廃させることができました。
一方、返還月額が所得連動する新所得連動返還型奨学金制度がスタートし、17年度進学者から選択できるようになりました。今後、公明党としては、既卒者への適用、有利子奨学金への同制度の導入、同制度に必須の機関保証料の引き下げについても推進してまいります。
公明党は、昨年秋、党全国大会での政調会長報告において、「特に近年、家庭の経済事情による教育格差が拡大しつつあり、子どもの貧困の問題も深刻です。格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切るためには、教育の機会均等を図ることが重要なカギとなります。『教育の無償化』を視野に入れた取り組みを検討すべき時に来ているのではないかと考えます。（中略）今後、大学の無償化に向けた検討を開始すべきと考えます」とのビジョンを表明し、今年２月に設置された教育費無償化財源検討プロジェクトチームが活動を開始しております。