世論と運動の広がりによって安倍政権は17年度から給付型奨学金の一部導入を決めましたが、給付を受けられるのは、本格実施される18年度からでも1学年わずか2万人で、全学生に対する受給率は世界各国と比べ桁違いの低さです。こんな「すずめの涙」では経済的に苦しい広範な若者を支えることはできません。
日本共産党は、月額3万円の給付型奨学金を70万人(学生総数の4人に1人)に支給する制度をまず創設して規模を拡大することや貸与奨学金をすべて無利子にすることを提案するとともに、学費負担そのものの軽減を図るために、大学の授業料を国立も私学も段階的に引き下げ10年間で半減することを提案しています。これらの必要な予算は、およそ1兆5千億円(10年目)です。
日本は大学など高等教育への公的支出の割合がOECD諸国で下から2番目に低くなっています。税金の集め方や使い方を変え、高等教育予算を現在のGDP比0.5%(約2.6兆円)から、OECD平均並みの同1.2%(約6.2兆円)にすれば実現できます。
政治の姿勢を変えれば、奨学金制度の大幅な拡充と改善、高すぎる学費の引き下げは可能です。
全国学生委員会のみなさんのアンケートの結果を拝見し、多くの学生が、学費や生活費のために奨学金を利用し、返済に強い不安を感じている実態がよくわかり、あらためて、政治の力でお金の心配なく安心して学べる環境をつくることが急務と感じました。みなさんのアピール文が訴えているように、奨学金制度の拡充と高等教育予算の充実が必要です。
日本共産党は、引き続き、学生、保護者のみなさんをはじめ、多くの大学関係者と力を合わせて、みなさんの切実な願いを実現するために頑張ります。