政府案の給付型奨学金制度は、支給対象を住民税非課税世帯に限定していますが、経済的理由で進学を諦める人は非課税世帯だけではありません。しかも、非課税世帯は約16万人いるにもかかわらず、支給人数はわずか2万人です。これは全学生の2.5%にすぎず、まったく不十分です。
また、国立大学生は、授業料免除を受けるという理由で給付額が減額され、あるいは給付されないこととなっており、問題です。さらに、成績次第では返還も求めるというもので、給付の名に反するものだと思います。
今回の政府案に対しても、○有利子奨学金はなくしてすべて無利子へと転換し、受給要件を緩和する○給付奨学金の受給要件を経済的理由だけにし、返還は求めない○保証人、延滞金、一括請求はやめるなどを柱とする修正案を出しました。
これからも引き続き、学生や保護者のみなさんと力を合わせ、教育の無償化、真の給付奨学金の創設に向けて頑張ります。
ともにがんばりましょう。