各政党・国会議員に聞いてみた！
奨学金制度に関する考えと行動

日本共産党衆議院志位和夫　先生

①政府案も含め奨学金制度の関する問題についてご意見をお聞かせください: 日本は世界的に見ても、大学が高学費でありながら、給付制奨学金がない特異な国です。卒業後も奨学金の返済に苦しむなど世代を超えて格差と貧困が続くという深刻な事態が生じています。貸与型ではなく、給付型を求める世論と運動が、給付制奨学金の創設を後押ししました。しかし、政府案は規模も内容も不十分と言わざるをえません。その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出し、大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限するなど、後退させる内容です。日本国憲法は、国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を定めています。教育の機会均等を保障し、経済的な理由で教育を受ける権利が奪われる国民をつくらないために努力するのが本来の政治の務めのはずです。日本共産党は、月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4人に1人)の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案しています。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています

②項目①でお答えいただいたことに関する貴党・会派、また貴殿の今後の行動予定等をお聞かせください。: 日本共産党は、給付型奨学金を創設する法案に対し、不十分な点もあるため、制度の改革を求める修正案を提出しました。
国会における質問や皆さんの運動とともに、さらなる拡充と合わせて、抜本的な教育予算の増額も求めていきます。

③私たちのアピール文やアンケート感想、全国の大学生へのメッセージがおありでしたらお聞かせください。: 組合員に対し奨学金制度に関するアンケートを行い、学生の声を拾い上げ、奨学金制度の拡充にむけ活動されている皆さんに心からの敬意を表します。皆さんのアピールに私たちも全面的に賛同します。軍事費や大型開発よりも未来を担う皆さんにこそ投資が必要です。線引きをせず、学生ひとりひとりが安心して学ぶことができるよう、引き続きみなさんと力をあわせてがんばります。