政府案は、給付制奨学金を創設するというものの、新たな給付の対象は約2万人とあまりに少なく、成績要件や、成績悪化に伴う「返還」規定もあります。また、これまでの教育予算の枠内での組み替えによって財源を捻出しようとしており、教育予算を抜本的に増やす必要があります。政府案は、国民の願いに応えるものとしては不充分であります。
憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた教育の機会均等の実現へ向けて、世論と運動と連帯し、今後も力を尽くします。