こうした政府案の問題点を改善させ給付型奨学金をさらに拡充することと、いまある貸与制をすべて給付に、せめて有利子はなくすことを政府に求めています。また高すぎる授業料の引き下げも急務です。
政府の教育予算はOECDの中でも最低レベルです。とりわけ高等教育予算はGDP比0.56%と極めて低い。これを引き上げ、国立大学運営交付金や私学助成金を増やしていく、また奨学金制度を充実させていくことが必要です。
奨学金や学費の問題が、憲法で保障されるべき基本的人権にかかわる問題だという視点には、強く共感します。なにより教育の機会均等をうたっている日本国憲法を尊重し、基本的人権を保障することが政府には求められます。
みなさんの取り組みを通じて、この国の主権者は国民であり、政治を動かすのは国民一人ひとりであることを実感しています。全国の学費負担軽減を求める運動と世論が、政府を追い詰め、不十分ながらも給付型奨学金の実現に踏み出させました。奨学金制度の充実や大学学費の引き下げを実現するために、私たち日本共産党も全国の大学生の皆さんと力を合わせてがんばります。