日本国憲法第26条は「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育の機会均等をうたっています。その点でみると、今国会で一部改正される制度で給付される対象者は、日本の全学生のたった2.5%、1学年2万人です。これはあまりに少なすぎると思いませんか？また、新たな制度をつくると掲げているのに、財源をこれまでの教育予算から捻出しようとしています。教育予算を給付型奨学金制度創設にあわせて増やすべきだと考えます。
また現在奨学金の返済が深刻な問題となっています。2人に1人が非正規雇用で、日本学生支援機構の調査でも、奨学金延滞者のうち80.2%が年収300万円未満といいます。
国際人権規約(1966年に国連総会で採択)の社会権規約13条2項(b)(c)には高校・大学は段階的に無償にする箔と明記されています。この条項を認めている国は154ヶ国以上です。学費の段階的無償化は世界の常識ですから日本もかなり遅ればせながらですが、積極的に予算を増やすべきだと考えます。
奨学金制度への充実に期待する声に応えるべく、日本共産党国会議員は国会でも求めていきます。
充実した学生生活を送るために、政治を変えることができるのは、みなさんひとりひとりです。