今回、安倍政権が導入を決めた給付型奨学金は、対象者を住民税非課税世帯に絞り、定数も1学年約2万人、全学生の3%以下という極めて小規模なものです。これでは、経済的理由で進学をあきらめる者はなくなりません。
これに必要な予算は、年間2500億円程度です。財源は、年間5兆円を突破した軍事費、法人税減税など4兆円もの大企業優遇税制を見直します。
さらには、給付型奨学金の規模拡大、全ての奨学金の無利子化、既卒者の奨学金返済の減免制度(生活困窮者の救済措置)の創設をめざします。
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