北海道ブロック
北海道庁より「コロナ禍の学生への影響」について、
ヒアリングを受けました
5月26日、北海道庁総合政策部･経済部より2名が北海道ブロックに来訪され、「新型コロナ感染防止による自粛等による学生の経済的影響についてヒアリングと意見交換されました。
北海道ブロックでは、中山全国院生委員長と萩原事務局長（当時）が対応しました。
中山委員長より4月「緊急！大学生向けアンケート」（院生）の分析から、「大学院生の7割が経済的不安を感じており、休業要請対象の職種でのアルバイト、大学でのティーチングアシスタント・リサーチアシスタントがなくなっていることも影響している可能性がある」と報告されました。
また、感染予防行動では「新しい生活様式」「新北海道スタイル」などでも掲げる、体温計測、毎日の行動記録に取り組む大学院生は少ない。
マスク・消毒液・体温計など、ひとり暮らしの院生を中心に、購入難民になっている可能性がある」との指摘は驚かれていました。
懇談では、「道庁には学生の経済実態をデータが少なく提供いただけないか」との要望があり、学生生活実態調査の分析結果（連合会ＵＲＬ紹介、北海道分の結果）、第2弾「緊急！大学生向けアンケート」結果を提供しました。
その後、北海道庁から「道庁人事課において、学生を対象として短時間での勤務も可能な道庁の非常勤職員の募集を始めましたので、学生の方々に情報提供が可能でしたら、お願いしたい」こと、「道庁総合教育推進課では、学生の方々向けの各種情報を掲載していること」について情報提供がありました。