2014全国教職員セミナーin福島

清水　修二

１９４８年東京都生まれ。京都大学大学院経済学研究科出身。
１９８０年福島大学経済学部助教授のち教授。学部長、副学長をつとめる。
２０１４年定年退職、現在同大学特任教授。
福島大学生協理事長、福島医療生協理事を経験。現在、福島県生協連理事及び大学生協東北事業連合理事長。
専門分野は財政学・地方財政論。特に原子力発電に関する地域経済・財政問題を研究。原発事故後は福島復興のための諸活動に従事。国際協同組合年福島県実行委員長もつとめた。
著書『原発とは結局なんだったのか』（東京新聞２０１２年）ほか。

千葉　悦子

福島大学教授、4月から福島大学副学長
北海道大学大学院教育学研究科博士課程修了。教育学博士。
1989年福島大学行政社会学部に赴任、講師・助教授を経て、96年より教授。また、現在、福島県男女共生センター館長をつとめる。
専門分野はジェンダー学習論・地域づくり教育論・生活構造論など。

最近の著書に、
共著『希望への社会教育』東洋館出版、2013年
共著『東日本大震災と社会教育 3・11後の世界にむきあう学習を拓く』（国土社、2012年）
共著『飯舘村は負けないー土と人の未来のために』（岩波新書、2012年）
編著『小さい自治体の大きな挑戦―飯舘村における地域づくり』（八朔社、2011年）、
その他多数。

3.11以後、スクリーニング会場、避難者受け入れ、浪江町の行政機能の移転などでセ福島県男女共生センター機能の縮小が迫られるなか、福島県男女共生センター館長として男女共同参画の視点からの避難者支援のあり方を模索する一方、本務校である福島大学では飯舘支援チームを教員有志で作り、支援活動に関わってきた。また、原発事故により避難を余儀なくされた女性たちをつないで農産加工販売などの仕事おこしを目指す「かあちゃんの力プロジェクト」の支援なども行っている。

滝川好夫

神戸大学大学院経済学研究科教授、神戸大学経済経営研究所教授（兼任）
昭和５３年３月神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
昭和５５年９月〜５７年６月アメリカ合衆国エール大学大学院（文部省在外研究員）
平成５年７月〜６年２月カナダ　ブリティシュ・コロンビア大学客員研究員
専門は、金融経済論、金融機構論。
現在、神戸大学生活協同組合理事長、兵庫県県民生活審議会委員（消費者保護部会委員）、兵庫県消費者教育推進計画検討会座長、郵政事業有識者懇談会（近畿エリア）委員などを務めるとともに、ラジオ関西の情報番組のレギュラーコメンテーターとして活躍。
最近の著書
『大学生協のアイデンティティと役割　協同組合精神が日本を救う』日本経済評論社、２０１２年７月。
『信用金庫のアイデンティティと役割』千倉書房、２０１４年４月。

大高　研道

1969年北海道生まれ｡ 1998年北海道大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学｡2002年英国アルスター大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。弘前学院大学助教授等を経て､現在､聖学院大学政治経済学部教授｡専門は社会教育学／協同組合論。近著（共編著）として『闘う社会的企業―コミュニティ・エンパワーメントの担い手』（勁草書房、2013）ほか。

小山　良太

1974年東京都生まれ。1997年北海道大学農学部卒。2002年北海道大学大学院農学研究科博士課程修了。同年、博士（農学）学位取得。福島大学経済経営学類教授。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター副センター長。専門は農業経済学、協同組合学、地域経済学。2011年の原子力災害後の主な著作は、『放射性汚染から食と農の再生を』（共著、社団法人家の光協会、2012年）『農の再生と食の安全-原発事故と福島の2年』（編著、新日本出版社、2013年）など。

田中　康治

福島大学生協　専務理事、福島県生協連理事。福島県相馬市出身。

相馬市での子供と学生を結んだボランティア活動を行うとともに、全国生協からの福島県現地視察の案内者を務める。

玉　真之介

履歴

1953年　岐阜県高山市で生まれる
1977年　北海道大学農学部農業経済学科卒業
1985年　北海道大学大学院農学研究科修了（農学博士）
1985年　日本学術振興会特別研究員
1986年　岡山大学教養部助教授
1990年　弘前大学農学部助教授
1994～1996年　外務省専門調査員（在ニュージーランド日本大使館勤務）
1998年　岩手大学大学院連合農学研究科教授
2005年　岩手大学理事・副学長（教育・学生担当）
2011年　徳島大学SAS研究部教授　現在へ至る

主な仕事

『農家と農地の経済学』(1994）、『日本小農論の系譜』(1995）、『主産地形成と農業団体』(1996：1997年度日本農業経済学会学術賞）、いずれも農文協刊。『グローバリゼーションと日本農業の基層構造』(2006)、『Japanese Agricultuire from a Histprical Perspective』(2007)、『近現代日本の米穀市場と食糧政策』(2013)いずれも筑波書房刊。

専門分野

日本農業論、農産物市場制度論、日本農業史