大学生協のあゆみ

大学生協の動き 主な社会の出来事
2022年

大学生協共済連を解散し、日本コープ共済連に共済事業を譲渡した。


会員生協の「再生」計画作成に向けて、専務理事連続学習会を開催。


理事会委員会「これからの学生生活をともに考え、見守る研究会」を開催。


21年学生生活実態調査から、1年生の充実度過去最高、趣味を重点と答える学生など多様性が進む。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡。


新型コロナウィルスのワクチン接種が進む。


成年年齢の18歳への引き下げが施行。


文部科学省が大学へ対面講義実施を強く要請。


ロシアのウクライナ侵攻が始まる。

2021年

総会で、『大学生協「再生」基本方針』と『2030Goals』を採択した。


オンラインでコロナ禍の学生生活を交流する「全国大学生サミット」を開催、1100人が参加申込。


7月の学生アンケートから、前向きな学生が現れ、20年の調査結果とは変化が出始めた。


20年秋実施の学生生活実態調査から、20年入学生の大学生活の充実度が最低に


山口県立大学生協と旭川大学生協が設立。

コロナ禍で、ワクチン接種が大学内も含めて社会的に進められる


コロナ感染状況に応じて、緊急事態宣言、まんえん防止措置がとられる


アメリカでバイデン当選をみとめないトランプ支持者が米国議会を襲撃。

2020年

経営困難の会員生協に対して、21年度から執行する経営支援金給付の枠組みを作成。


登校制限の中、供給高が4割減と大幅に減少し、最終的に会員合算で40億円損失と過去最低。


6万名を超える「緊急!大学生・院生向けアンケート」の回答から、「学生の3つの危機ー暮らしの危機、学びの危機、コミュニティの危機」を訴え、社会的アピールを行なった。

アメリカ大統領選で、バイデンがトランプを破り当選


COVID-19が日本では感染症2類扱いになり、社会的行動制限へ


ー大学・学校での登校制限、オンライン授業が始まる。入学式中止も。


新型コロナウィルス感染症(COVID-19)がパンデミック(世界的流行)に

2019年

全国大学生協連60周年記念事業


ー記念式典と冊子「全国大学生協連60周年を越えて その先へ」発行


新共済制度の募集開始ー事故通院1日目から、こころの早期対応補償など

首里城火災で一部消失 ノートルダム大聖堂の火災


消費税が10%に増税


京都アニメーション放火殺人事件


平成から令和に改元

2018年 北海道・東北・東京・東海・関西北陸・九州の各事業連合が合併し、大学生協事業連合が発足した。

全国大学生協連奨学財団が設立された。
「平成30年西日本豪雨」「北海道胆振東部震災」等自然災害が立て続けに発生。

日本協同組合連携機構(略称JCA)が発足。

成年年齢の18歳への引下げを定めた改正民法が公布。
2017年 福山市立大学生協が設立

第1回「新学期の事業と活動の全国交流会」が開催された。

「大学生協事業のミッションと経営戦略・重点事業」が理事会で議決された。

個人情報保護マネジメントシステムの構築を行い、プライバシーマークの認証取得を行った。

ヒバクシャ国際署名の取り組みが始まる。
「核兵器禁止条約」が国連で採択。

九州北部大雨災害が発生。
2016年 熊本地震が発生し、全国の大学生協で募金を中心とした支援活動を行われた。

京都・阪神・北陸の3事業連合が合併し、新たに大学生協関西北陸事業連合が結成された。

新入生の共済加入者が、15万人を突破した。

静岡文化芸術大学生協が設立。
熊本地震が発生。

マイナンバー制度 運用の開始。

「協同組合の思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録。
2015年 「大学生協連帯の組織政策」を大学生協連総会にて議決した。

千里金蘭大学生協が設立。

就実生活協同組合が設立。
安全保障関連法案が成立。

選挙年齢が20歳から18歳に。

国連サミットにて「SDGs」(持続可能な開発目標)が採択。
2014年 「新たな全国連帯組組織検討委員会答申」が受理され、全国討議が開始される。 消費税が5%から8%に増税。
2013年 2012年に引き続き、東日本大震災復興支援を組合員が中心となりボランテイア支援活動を継続。

「2020年に向けた大学生協のアクションプラン」を改定した。
特定秘密保護法が成立。
2012年 国際協同組合年の年で、各地で寄附講座など開催。
2011年に引き続き 東日本大震災復興支援を組合員が中心となりボランティア支援活動を継続。
国際協同組合年
2011年 東日本大震災 学生ボランティア派遣、募金活動、被災者へのお見舞金支給などの復興支援活動を行う。

大学生協大阪事業連合と神戸事業連合が、より広域に事業連携を確立する目的で合併。大学生協阪神事業連合を結成。

京都・阪神・北陸 3事業連合の「事業連合間連帯の共同推進に関する協定書」締結
東日本大震災
2010年 全国大学生協共済生活協同組合連合会 創立

「コンピュータ利用教育学会(CIEC)」名称変更

全国大学生協連の支部機関名 「地域センター」を「ブロック」に名称変更。(各事業連合との一体的運営強化・支部機能強化また地域、全国連帯活動強化を目指して名称変更)
2008年 新マーク発表 中国製冷凍ギョーザ中毒事件

改正生協法施行
2007年 「大学生協食育カンファレンス」開催 生協法改正
2006年 第50回総会「21世紀を生きる大学生協のビジョンとアクションプラン」採択

「大学生協における食育検討委員会」設置
「ワンセグ」放送開始

ライブドア事件
2005年 「読書マラソンコメント大賞」スタート

「核拡散防止条約(NPT)」運用再検討会議(米国ニューヨーク)に代表団派遣

「生協の白石さん」出版、ブームに

「学生生活110番」全国で開始

愛知インターカレッジコープ設立

就職活動情報誌 「就活サプリ」創刊
愛知万博「愛・地球博」開催

郵政民営化関連法案可決、成立

日本の人口が戦後初めて減少
2004年 「読書マラソン」全国に拡大

「大学生協学会支援センター」設置

福岡インターカレッジコープ設立

国際連帯委員会・留学生ネットワーク幹事会合同のワークショップ「わくわくワークショップ」開催

広報誌「Campus Life」創刊
日本学生支援機構発足

法科大学院制度の創設
2003年 中京大生協、法政大生協で「読書マラソン」スタート イラク戦争開戦
2001年 ICA加盟 アメリカ同時多発テロ事件
2000年 「全国留学生組合員ネットワーク」発足

みやぎインターカレッジコープ、熊本インカレアカデミア設立
男女共同参画基本法施行

2000円札発行
1999年 北陸事業連合創立、事業連合が全国をカバー 世紀末ブーム
1998年 「JUON NETWORK(樹恩ネットワーク)」設立 長野オリンピック
1997年 コープクレジットカード「Tuoカード」スタート 消費税率5%に引き上げ
1996年 「コンピュータ利用教育協議会(CIEC)」結成

大学生協会館(杉並会館)完成
O157食中毒多発

プリクラブーム
1995年 阪神・淡路大震災の被災学生向け仮設学生寮建設

大阪インターカレッジコープ設立
阪神・淡路大震災

「ウインドウズ95」発売
1994年 第38回通常総会「21世紀へ向けた大学生協のビジョンとアクションプラン」

「国際協同組合同盟(ICA)」アジア・太平洋大学生協サブ委員会スタート
関西国際空港開港

「プレイステーション」発売
1993年 書籍の「定番活動」スタート

「PCカンファレンス」開始

東京インターカレッジコープ設立
Jリーグ開幕

細川護煕連立内閣発足、55年体制崩壊
1992年 「勉学援助制度」創設 育児休業法施行
1991年   バブル経済崩壊
1990年   大学入試センター試験開始

合計特殊出生率「1・57ショック」
1989年 宿泊・研修施設「コープイン京都」オープン 昭和天皇崩御、平成へ

消費税(3%)導入
1986年 第30回通常総会「新しい協同をめざして」採択

~スローガン「魅力ある大学づくりに貢献する大学生協」
男女雇用機会均等法施行

バブル景気
1985年 全国教職員・院生委員会結成 「夕やけニャンニャン」放送開始
1983年   「ファミリーコンピュータ」発売
1982年 宿泊・研修施設「コープイン渋谷」オープン

第2回国連軍縮特別総会に代表派遣

小冊子「Peace Now!」発行
ソニー、日本初のCDプレーヤー発売

500円硬貨発行
1981年 「学生総合共済」スタート

平和運動「Peace Now!」スタート
田中康夫著「なんとなくクリスタル」ベストセラーに
1980年 第24回通常総会「大学生協の役割と当面の課題」提起~「組合員の声」活動の活発化 ジョン・レノン射殺事件
1979年   大学共通一次試験実施
1978年 「自炊のすすめ」発行(東京事業連合)

福武直会長(当時)「会長所感」発表

ボックスファイルシステムの開発

新東京国際空港(現成田国際空港)開港
1977年 第20回通常総会「学園に広く深く根ざした生協づくり」 ピンクレディー、爆発的人気に
1974年   第1次オイルショック
1973年 旧大学生協会館完成(東京都中野区)  
1972年 「大学生協ハンドブック」初版発行

コープ商品の冷蔵庫開発
連合赤軍・あさま山荘事件

沖縄返還
1970年 東京事業連合創立

読書情報誌「読書のいずみ」創刊

コープ商品の録音テープ開発
日本万国博覧会(大阪万博)開催

三島事件
1969年   東大安田講堂事件
1968年   東大紛争
1964年   東京オリンピック
1963年 「学生の消費生活に関する実態調査」開始 日本初のテレビアニメ「鉄腕アトム」放送開始
1959年 全国大学生活協同組合連合会の登記完了 安保闘争
1958年 全学協を法人化、全国大学生活協同組合連合会創立

フールス紙の大学ノート開発

東京タワー完成
1956年   全国消費者団体連絡会結成

日本協同組合連絡協議会創立
1955年   第1回原水爆禁止世界大会
1953年 全学協「よりよき生活と平和のために」採択し再建 テレビの本放送スタート
1951年   日本生活協同組合連合会創立
1949年 ノートの共同仕入れ開始

東大生協「きけわだつみのこえ」発刊
湯川秀樹、日本人初のノーベル賞受賞
1948年 機関紙「学校協同組合」創刊 生協法制定
1947年 全国学校協同組合連合会(全学協)発足 日本国憲法施行
1946年 東京大、早稲田大、慶応大などで生協設立  
1945年   太平洋戦争終戦
1943年   学徒出陣
1941年   太平洋戦争開戦
1939年 東京学生消費組合解散  
1927年 東京学生消費組合発足  
1898年 同志社大で消費組合結成(最初の大学生協)