学長・総長インタビュー
一般社団法人 国立大学協会　藤井 輝夫 会長（東京大学 総長）

藤井：わが国は「失われた30年」を経て、急速な人口減少や産業競争力の低下といった課題に直面しています。こうした中、国立大学には国民一人ひとりのウェルビーイングを向上させること、わが国全体の知のレベルを向上させること、産業のイノベーションにつながる先端研究を推進すること、地域の活性化・地方創生に貢献すること等、様々な役割が求められています。国大協ではこの将来像の公表を通じて、全国に創り上げてきた「知の拠点」たる85の国立大学全体が「国立大学システム」となって機能し、イノベーティブな日本社会の創造に挑戦するために取り組むべき施策を「決意」としてお示ししたというわけです。

武川：国立大学全体をシステムとしてとらえるという考え方は初めてお聞きしたので大変興味深いのですが、これまで個々の独自性で差別化してきた大学をシステムとして機能させるとは具体的にはどういったことなのでしょうか。

藤井：国立大学には国内外でプレゼンスを発揮する大学から地域の教育研究の中核を担う大学まで、総合大学から特定の分野で力を発揮する大学まで、多様な大学があり、それぞれが異なる強みを持っています。個々の大学が、教育力、研究力、そしてイノベーション力を向上させるとともに、互いが必要とする部分を国立大学全体で補完しあって連携することで社会に貢献する。いわば一つの大きな「システム」として、より次元の高い「知の総合力」を発揮することができると考えています。

武川：確かにこれまでは個々の大学がそれぞれ頑張ってきたわけですが、特に中規模・小規模大学の場合、すべての機能を自前で整えるのは容易なことではありません。

藤井：一つの大学だけではできないことも、複数の大学が協力すればできる可能性が大きく広がります。ただ、そのためにはそれぞれの大学がどのような強みを持ち、どうすればより効果的に補完・連携できるか、正しくマッチングしていく必要があります。そこで国大協では「国立大学システム」を動かす準備段階として、2025年10月にワーキンググループを立ち上げ、まずは「人材育成」、「教育連携」、「地方創生」を軸に話し合いを進めています。

武川：国立大学はすべての都道府県にあるということに非常に大きな価値があると考えられます。そういう意味では、これから国立大学が「地方創生」にどのような役割を果たしていくかが重要です。

藤井：まず、地域で必要とされる人材をいかに育成していくかということです。地方からの人口流出により、地方の人口減少が拡大の一途をたどることが予想されます。国立大学は地域における「知の拠点」として医師や教員、公務員などのエッセンシャルワーカーに加え、地域経済を支える人材まで、地域が真に求める人材を幅広く育成・輩出する重要な役割があると考えています。

また、地域の産業界との連携が挙げられます。国立大学は高度な知の集積、地域に必要な人材の養成・供給および高度化、研究成果の地域での実用化や実装等を主導し、各地域の経済産業の活性化や新しい発展の方向と方策を提示しつつ、地域とともに「地方創生」を駆動していくことが強く期待されていると認識しています。

武川：国立大学が地域の産業界と連携して、その価値を発揮していくことには大変大きな意義があると感じています。ただ、それほど規模の大きくない大学ですと、いざ「連携しましょう」と言っても、その実現には様々なハードルがあるのではないかと思います。

藤井：確かに地域の国立大学の地方創生への貢献は、「どの地域にも共通に想定できる形態」があるものではなく、各地域の歴史、文化、産業、人口、さらには国立大学以外の大学や高等専門学校等の設置状況などによって異なります。地域団体や産業界との連携の在り方や最適なマッチングに関しては、「国立大学システム」のスケールメリットを生かして、その経験を有する他の国立大学のノウハウを効率的にシェアすることによって実現していければと考えています。