学長・総長インタビュー
島根大学　大谷　浩 学長

大谷：全国の大学にとって、地域貢献はその存在意義という点において、今や欠かすことのできない基本的な使命といえます。ただ地域貢献といっても立場が変われば、そのあり様も変わると思うので、ここでは島根大学の地域貢献についてお話をさせていただきたいと思います。
島根大学にとって最も重要な点は、島根県に存立する唯一の国立大学であり、他の4年制大学は島根県立大学しかないという島根大学ならではの立ち位置にあります。文系理系7学部4研究科を擁する唯一の国立大学なので、当然ながら島根県内をはじめ近隣も含めた地域の、すべての産業に有為な人材を輩出する役割があります。少子高齢化、人口減少、労働力不足、それにともなう中山間地域の村々の消滅問題など、島根県に限らず、同様の課題を抱える地域は日本全国に存在し、都会でも東京以外はいずれ同じ課題に直面する危険をはらんでいるといっていいでしょう。こうした課題を持続可能で、しかもよりwell-beingな形で解決することのできる人材を、地域志向教育を通じて輩出していきたいと考えています。

尾原：人材輩出を通じて地域の課題を解決し、活性化していくというお話ですが、考えてみれば島根県には古来より受け継がれてきた多様な産業・文化があります。

大谷：おっしゃる通り、島根県にはたたら製鉄や石州和紙、石見焼、茶の湯、和菓子、出雲そば、日本酒などがありますが、豊かな歴史に支えられた産業・文化やその基本となる恵まれた自然というのは島根県だけでなく、探してみれば日本中どこにでもあるものです。先日海外に行く機会があって、日本に帰ってきた時に感じたのは、山紫水明というか、なんとかけがえのない自然にあふれた国だろうということでした。もちろん課題はありますが、一方でそのような自然に育まれた歴史や文化がもたらす強みがあることを私たちはあまりよくわかっていなかったのではないでしょうか。私自身、海外から帰ってきたことで改めてその価値を再認識することができました。だからこそ、大学がやるべきなのは、そこに学問の光を当てて明らかにするとともに、今ある課題を解決しながら、受け継がれてきたすばらしい財産をいかに将来にわたって残し、発展させていくことができるかを考えることだと思います。

尾原：インタビューの冒頭で「地域貢献度に関する全国調査2025」において、島根大学が全国総合3位(国立大学では1位)を獲得したことに触れましたが、現場＝地域との密着感が新しいものを生み出しているという点では他大学と比べても群を抜いている気がします。

大谷：今回、地域貢献度で高い評価を受けましたが、島根大学における地域貢献は何も最近始まったことではなくて、これまでも6位とか、4位とか、良い評価を実は受けていました。でも、全国の大学で3位、国立大学で1位となれば、学内外へのインパクトも大きいのではないでしょうか。何か特別な活動を最近になって始めたということではなくて、長年にわたる積み上げを評価していただいたものと考えています。

尾原：長年の積み上げというと具体的にはどのようなことをされてきたのでしょうか？

大谷：例えば、島根大学の教育学部には、「1000時間体験学修」というプログラムがあります。大学での理論学習だけでなく、4年間で1000時間におよぶ現場体験を重ねることでより高度な実践力を養うユニークな取り組みです。地域活動や学習支援ボランティア、学童保育の補助などさまざまな体験を積むことで段階的な成長を促します。これはもう20年以上続いていますね。「じげおこしプロジェクト」では、島根県内の市町村からの相談・要望を受け、大学から専門チーム(教員・研究者・URAで構成)を派遣し、課題解決に取り組んでいます。大学が自治体や地域産業と提携し、大学が持つ専門知(シーズ)と地域の現場課題(ニーズ)をマッチングさせるという全学的な地域貢献事業です。先生や研究者が個人で取り組むには荷が重いことも、組織対組織の関係で進めることができれば、より大きな成果が得られるのではないかというのがポイントで、これも始めて10年以上になるかと思います。
さらに「SDGsユニット」は、学生・教職員によるSDGs達成に向けた自主的な活動を公式に認定・支援する制度で、地域課題の解決や地域密着型の小さな改善活動などさまざまな取り組みが自発的に行われています。
また、島根大学では「地域志向型入試」を実施し、将来的に山陰地域の課題解決や発展に貢献したいという強い意欲を持つ学生を選抜・育成しています。入学後には「地域人材育成コース」に所属してもらい、学部を横断した学びや実践的な授業、地域インターンシップなどを通じて、地域人材としての能力を高めていきます。