1. コロナ禍の大学生の現状をどのように受け止めているのか

大学における人間関係の構築は、社会人になって以降に大きな影響を与える。対面授業については大学間格差がある。昨年と今年大学に入学した学生は、実質的なキャンパスライフを経験していないケースも見られている。ワクチンの職域接種の促進などにより、対面授業の再開を早急に進めるべきと考える。

2. 経済的に困窮している学生への支援政策等について

困窮する学生に対する直接給付と奨学金の免除といった支援をすべきと考えている。政党として、政府に対して、その提言を行った。昨年度補正予算が持ち越されて適切に使われていないことを問題視している。学生を困窮させたままにしておくのでは、未来は作れない。通常のキャンパスライフを送れていない現在の大学生に対して、例年と変わらない学費全額の支払いが求められている現状も問題と考えている。なお、日本維新の会は、大学を含めた教育の全過程についての完全無償化を憲法上の原則として定めることを公約にしている。

3. 社会体験を喪失している大学生世代に対して、どのような政策を検討しているのか

大学における直接的な社会体験は、少ないかもしれないが、アルバイトを通じた社会体験など、不十分ながらも補うことはできる。大阪府では、退学を考えざるを得ない状況の大学生を臨時非常勤雇用したが、こうした取り組みを広げることも大事であると考えている。社会でもリモート化が進んでいるので、コミュニケーション手段として利用をすることも必要である。もっとも、社会を戻すにはやはり、ワクチンがキーであり、大学の職域接種や大規模接種会場接種を積極的に受けていただきたいと思っている。

1. コロナ禍の大学生の現状をどのように受け止めているのか

大学生協のみなさんが取り組まれた「届けよう！コロナ禍の大学生活アンケート」の結果は、たいへん重要であり、よせられた学生の声に政治が応えなければとの思いを強くしています。
みなさんがいち早く告発してきた、コロナ禍のもとでの学生生活の「3つの危機」（暮らしの危機、学びの危機、コミュニティーの危機）は、依然として深刻です。コロナ禍のもとで大学に通えないだけでなく、アルバイトのシフトがなくなって収入が激減するなどして、多くの学生が経済的な困難や孤立に直面しています。
いま起きていることの根本には、世界でも異常に高い学費や、貧しい奨学金制度をつくり出してきた自民党政治、新自由主義の政治の害悪があります。多くの学生にとってバイトが必須とされていた状況に、コロナ危機が直撃しました。しかも、バイトのシフトがなくなっても、休業補償はほとんどされませんでした。その結果、収入が激減した学生の多くが、食事に事欠くほどの困窮に陥ってしまいました。
日本共産党は、学生を支援するために政治ができることを、すみやかに実施すべきと考えます。授業料の一律半額免除などの支援策をただちに実施するとともに、学費無償をめざし、本格的な給付奨学金をつくるなどして新自由主義を終わりにし、学生が安心して学べる社会をつくります（詳しくは「2」を参照）。
大学がコロナ感染対策を徹底して、学生が安全に学び、交流できるようにするために、国の財政支援を強めることを求めています。各大学がPCR検査の実施をはじめ、定期的な消毒や、換気設備の設置などの感染対策をとれるようにします。この間、医療や福祉、保育、教育などの現場への実習もままならない状況がありましたが、PCR検査をいつでも無料で受けられるようにすることで、安心して実習に行ける条件をととのえます。
コロナ対策をすすめるうえで、私たちがとくに重視しているのは、感染爆発をまねいた責任は一年半にわたってやるべきことをやってこなかった政府与党にあるのであり、けっして若者の責任ではないということです。「若者が感染を広げている」と責任転嫁の議論がふりまかれているのは、とんでもないことです。政府にしっかりと責任を果たさせることが重要です。

2. 経済的に困窮している学生への支援政策等について

コロナ危機のもとで困窮している学生にたいして、まず、緊急支援策を抜本的に拡充します。政府は昨年、「学生支援緊急給付金」を実施しましたが、要件が非常に厳しく、困窮しているのに受けられない学生が続出しました。「学生支援緊急給付金」は、要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施することが必要です。さらに、家賃支援や、休業や卒業延期した学生への学費補助など、一人ひとりの実情をふまえた個別支援を充実させ、経済的な理由で学業をあきらめなくてすむようにします。
とくに、授業料の一律半額免除を、国の責任で直ちに実施すべきと考えます。この間、「大学が休校や入構禁止となることもあるのに、学費を満額払わされるのは納得できない」という声があがっているのは当然です。そもそも休校などの措置は、感染拡大防止のための国からの「要請」に基づくものであり、それに伴う学生や大学への補償には、国が責任をもつべきです。
政府の修学支援制度は、要件が厳しく、学生の8％にしか支給されておらず、「学費無償化」には程遠いものです。しかも、財源が消費税増税のため、ほとんどの学生には負担増となっています。
コロナ危機の教訓をふまえ、日本共産党は、学生がお金の心配なく学べるようにするために、学費の無償化をめざします。
すべての学生の授業料をすみやかに半額にし、日本独自の慣習である入学金という制度そのものをなくします。多くの学生が利用できる本格的な給付奨学金をつくり、奨学金利用者の半数が給付を受けられるようにします。貸与奨学金はすべて無利子にします。これらの施策を、先進国平均の半分程度の水準にとどまっている高等教育予算を大幅に引き上げることで実現します。

3. 社会体験を喪失している大学生世代に対して、どのような政策を検討しているのか

まず、学生が安全に学び、交流できる条件をととのえ、一刻も早くキャンパスでの「社会体験」を再開できるような対策をすすめます。そのために、大学での感染症対策への支援をつよめるとともに（上記「1」参照）、ワクチン接種と一体に、医療体制の強化、大規模検査、十分な補償などの総合的な対策をすすめ、コロナを抑え込めるようにします。
同時に、学生のみなさんが直面したコロナ危機という「社会体験」の教訓を生かし、ともに新しい社会をつくるために力を尽くしたいと考えます。この間、多くの学生が、異常に高い学費や不安定なアルバイト労働などの矛盾に直面するなかで、若者に「自己責任」を押しつけてまともな対策をとらない政治や社会のあり方に疑問をいだき、何とかならないかと模索する動きが生まれています。
日本共産党は、こうしたコロナ危機の体験をふまえ、「自己責任」を押しつける新自由主義の政治を転換し、命と暮らしを何よりも大切にする政治へときりかえることをめざしています。そして、若いみなさんとともに、お金の心配なく学べ、人間らしく働ける社会をつくり、豊かな「社会体験」をえられるようにしていきたいと考えています。

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1. コロナ禍の大学生の現状をどのように受け止めているのか

大学生が直面しているコロナ禍による学び・暮らし・コミュニティの危機は、まさに政治の問題です。学費や、学生の生活支援の手薄さが学生の貧困、退学を深刻化させています。多くの大学がコロナ禍の初期にZOOMを導入し講義体制を確立しましたが、学生間のコミュニティ形成保障にまで考え至っていなかったことが、学生の孤立を深めています。
そういう中でアンケートや、大学生の皆さまから直接お声やご意見を伺えることは貴重で、積極的に党の政策に反映し実現していきます。

2. 経済的に困窮している学生への支援政策等について

コロナ禍では、大学生を含めあらゆる人々が生活困窮に追い込まれています。
社民党は生活困窮者に対する緊急的な特別給付金10万円支給を重点政策として位置づけております。
また、大学の学費（入学金・授業料）を段階的に引き下げ、最終的には無償化を実現します。
さらに、奨学金は返さなくていい給付型奨学金の対象者を大幅に拡大し、卒業後に残る奨学金の返済は収入に応じた所得連動奨学金返還制度の対象拡大や返済減免制度の導入を政策としています。

3. 社会体験を喪失している大学生世代に対して、どのような政策を検討しているのか

まずは大学生のみなさんが旅行や留学等ができる日常を取り戻すために、コロナ禍の終息に全力をあげます。
一方で、大学生のみならず、全ての人がコロナ禍という経験をそれぞれの立場でしている最中です。この中で政治に対して、あるいは社会問題に対して声を上げる若者が増えています。決して特殊な人々ではなくなりました。お肉券やお魚券を10万円給付へと変更したのも人々の声です。
#学生に予算を、#大学にも予算をという運動もありました。入管法改悪反対や、LGBTQ新法のアクションも大学生が先頭に立っていました。
社民党では各都道府県連合や地域の支部等にて労働生活相談会などを催しております。 このような機会を通じて弱音を吐いていいということ、声をあげれば応える人がいるということを大学生のみなさんにメッセージとして伝えたいと思います。

1. コロナ禍の大学生の現状をどのように受け止めているのか

学費のためにアルバイトをせざるを得ない学生たちにとって、緊急事態宣言等で、学生の半数が働く飲食店やイベント業が、休業や営業時間短縮をしたことは深刻な問題です。大学のキャンパスに入れずリモート授業だけの孤独の中、「この先、学費を払い続けられるだろうか」と不安に駆られる若い学生の人生を狂わせたまま放置したのは政治の責任です。安心して学生が学べるために国が財政支出をしてサポートすべきです。

2. 経済的に困窮している学生への支援政策等について

最低でもコロナ禍における学費は無償、家賃補助や生活費の足しとなる給付金など、経済的理由で学業を諦める者が出ないような取り組みが至急必要。

3. 社会体験を喪失している大学生世代に対して、どのような政策を検討しているのか

授業はオンラインで行うことができても、大学におけるサークル活動や友達づくりなどの人と交わる貴重な機会を失っている学生は孤独を感じています。そういう人たちが無理をして心が折れてしまわないように支援を行う必要があります。
大学生の孤独について実態調査、結果に基づく支援金支給などを行う必要があります。精神面、学生生活、経済的不安、就職などのカウンセリングなどを行う大学などへの支援を行うべきです。
コロナ禍で学生生活を送った学生が不利な状況になり、「コロナ氷河期」という世代を作らないように、在学中・卒業後にわたって支援する仕組みを大学・企業と連携して構築していく必要があると考えます。