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2022年4月からの成人年齢引き下げでは、親の同意がなくてもクレジットカードやローンなどの契約ができるようになる一方、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなり、結んだ契約を守る責任を負うことになります。そのため、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。
あなたは自力で対処することができますか？
このインタビューでは、消費生活専門相談員で複数の大学で講義もされている早野木の美先生に、大学生の被害が多い悪質商法の事例などをお話いただきました。