大学生協の保障制度

第7回通常総会での決議事項

全国大学生協共済生活協同組合連合会(以下、大学生協共済連)は、2016年12月17日(土)〜18日(日)に、つくば国際会議場(茨城県つくば市)で第7回通常総会を開催しました。総会には代議員359人(総数364人)が出席(書面・委任出席を含む)し、2016年度事業報告、2017年度事業計画、予算等の6議案すべてが賛成多数で可決されました。
そして今、私たちは、最高議決機関である通常総会で決議された課題を実践しています。具体的には、2017年度は共済事業第7次中期計画の2年目として、基本方針を踏まえ、キャンパス・大学・社会に共済の良さを知らせる活動を強めています。また、業務水準をさらに向上させて、健全な共済事業を推進する努力を続けています。以下、通常総会で可決された「2017年度活動方針」を中心に内容をご紹介します。

大学生協全体で「心をひとつに」活動します！

2017年度方針の最大の特徴は、全国の大学生協の年度活動方針(第1号議案)について、これまで別々だった共済と共済以外の事業や活動を一つにまとめて、「大学生協全体の活動方針」として、全国大学生協連の総会議案として位置付けたことです。
2008年の改正生協法の施行を受けて、2010年に全国大学生協連と大学生協共済連は法人として分離・独立しました。それ以来、全国の大学生協の活動(まとめと方針)は、共済とそれ以外に議案を組み立てていました。別法人である以上は、全国大学生協連と大学生協共済連は、業務や会計は消費生活協同組合法(生協法)に基づいて、厳格に分離して管理する必要があります。しかし、「活動」については、方針が別々であること自体が不自然であると感じていました。なぜなら、各大学生協はもとより、学生・教職員、大学関係者の皆さまにとって、同じ大学生協の「活動」が二つの連合会の議案として別々に位置づくことは、あきらかに「わかりにくさ」につながると思っているからです。

私たちは、議案起草タスク等で検討を重ねた結果、2017年度より、「活動」方針については、共済を含めた大学生協全体で「一つ」の議案として、全国大学生協連の第一号議案の中に反映させることにしました。

6年間という時間を要しましたが、今後は、全国大学生協連・大学生協共済連が一つの「大学生協グループ」として、「活動」方針を共有して、連動・連携して諸課題と向き合ってまいります。

私たちが目指す2017年の全国の活動方針

全国の大学生協全体で目指していく活動方針(学生の健康・安全にかかわる部分を中心に抜粋)は左表の通りです。

「つなぐ」活動とは

　全国の大学生協では年間を通じて「予防」活動を実践しています。その根底にあるものは、多くの大学生協で実践されている給付事例学習会(自大学での共済や保険の支払事例研究を予防活動につなげるとりくみ)です。それを、食生活相談企画、自転車無料点検企画、水道管の凍結・破裂防止提案企画などに「つなぐ」イメージです。

　また、「加入活動(一人でも多くの学生に『学生どうしのたすけあい制度(共済)』に加入していただく)」、「給付活動(学生生活24時間365日の病気やケガ・事故における一件の給付申請忘れも出さずに迅速に共済金を支払う)」、「報告活動(給付・支払したデータを総合的に分析して、学生のリスクに関する実態・傾向をまとめ、組合員・大学等に知らせる)」を、「予防活動(一人の学生も卒業まで病気・ケガ・事故に遭わないための取り組みを実践する)」に「つなぐ」です。このサイクルをイメージしていただくと、大学生協の共済活動(「加入」「給付」「報告」「予防」が4本柱です)をご理解いただけると思います。