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2012年7月9日
全国大学生活協同組合連合会(以下 全国大学生協連)では、毎年秋に「学生生活実態調査」を実施しており、2012年2月には、47回の調査結果概要として、経済生活と東日本大震災以降の意識を中心に報告させていただきました。
この調査では、学生の意識や行動について広くたずねており、就職に関する意識も経年で捉えることができ、この間は厳しい就職状況を反映して、「内定」がとれるかどうかという不安が高まっています。
2011年秋の本調査では就職希望者の4年生のうち「内定している」は67.4%でした。今回は「内定」を切り口として、「内定」者と「非内定」者の背景にある学生生活の過ごし方の違い、また「非内定」者が感じる不安の内容などを改めて分析しました。
2011年度の大学卒業生の就職率は93.6%(文部科学省・厚生労働省調査『就職状況調査』より)と前年から回復傾向でしたが、引き続き多くの学生が就職に対して不安を抱え、大学生活にも影響を及ぼしている様子を認識いただければ幸いです。
回収数16,885名のうち4年生で就職を希望している学生 1,881名(文系1,195名 理系686名)
※ 医歯薬系(539名)は国家資格取得やインターンなど就職事情が特殊なため除き、今回は文系と理系の傾向を全体として報告します。
※ 「内定者」および「非内定者」について
調査の質問項目「就きたい職業が決まっているか?」の回答により、以下のように定義しました。
【表1】サンプル特性
(%)
合計 | 国公立 | 私立 | 人数(人) | 内定 | 非内定 | 無回答 | 人数(人) | 内定 | 非内定 | 無回答 | 人数(人) | 内定 | 非内定 | 無回答 | 文系 | 男子 | 463 | 69.8 | 30.0 | 0.2 | 265 | 67.5 | 32.1 | 0.4 | 198 | 72.7 | 27.3 | 0 | 女子 | 732 | 67.1 | 32.7 | 0.3 | 426 | 66.9 | 32.6 | 0.5 | 306 | 67.3 | 32.7 | 0 | 計 | 1,195 | 68.1 | 31.6 | 0.3 | 691 | 67.1 | 32.4 | 0.4 | 504 | 69.4 | 30.6 | 0 | 理系 | 男子 | 391 | 65.5 | 34.3 | 0.3 | 232 | 65.9 | 34.1 | 0.0 | 159 | 64.8 | 34.6 | 0.6 | 女子 | 295 | 67.1 | 32.2 | 0.7 | 183 | 68.9 | 30.1 | 1.1 | 112 | 64.3 | 35.7 | 0 | 計 | 686 | 66.2 | 33.4 | 0.4 | 415 | 67.2 | 32.3 | 0.5 | 271 | 64.6 | 35.1 | 0.4 | 男子計 | 854 | 67.8 | 32.0 | 0.2 | 497 | 66.8 | 33.0 | 0.2 | 357 | 69.2 | 30.5 | 0.3 | 女子計 | 1,027 | 67.1 | 32.5 | 0.4 | 609 | 67.5 | 31.9 | 0.7 | 418 | 66.5 | 33.5 | 0 | 計 | 1,881 | 67.4 | 32.3 | 0.3 | 1,106 | 67.2 | 32.4 | 0.5 | 775 | 67.7 | 32.1 | 0.1 |
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厳しい就職状況が続く中で、学生には資格取得や就活スキル以上に、コミュニケーション力や問題発見・解決力などの「人間力」が求められている。
そのため大学も正規のカリキュラムで教室内の座学に留まらない、体験学習やインターンシップなどに力を入れ、学生が能動的に学習や活動を重ね、幅広い世代とのコミュニケーションや学生同士の共同体験を重視している。
今回の調査でも、人間関係を築くことや、サークル等の団体内での行動が「内定の獲得」にプラスの作用を及ぼしていることが強く見受けられた。
概して、推薦で入学した学生の学力が一般入試で入学した学生より劣ることは、以前から大学関係者より指摘されてきた。 推薦入試で入学した学生は、学力の向上だけに留まらず、多様な人間関係の構築や能動的な活動や行動がより求められているようだ。
2012年5月に発表された「就職状況調査」(文部科学省・厚生労働省)によると、2012年3月大学卒業者の『就職率』は93.6%と前年から2.6ポイント改善している。一方で2011年10月からの半年間で『就職希望率』は8.0ポイント減少しており、特に「私立男子」はマイナス12ポイントと減少が大きい。その背景には、非内定のまま不安や負担によって進路変更を余儀なくされた学生も多く存在していると思われ、厳しい就職戦線がもたらす学生への影響に対し、引き続き様々な場面でのサポートが必要とされている。