財団について
扶養者を亡くし経済的に学業を続けることが困難になっている学生に対して、緊急援助として返済不要の10万円を給付することで、学業継続を応援する制度です。（ただし、財政的な制約もあることから、審査に基づいて学業継続環境が厳しい方を優先して給付を行います。）
この制度は、扶養者を亡くされて困っている学生の「学業を続けたい」「大学で学んで夢をかなえたい」という想いを応援しようとする全国の皆様や大学生協からの寄付を主な財源としている『たすけあい』奨学制度です。
| 名称 | 一般財団法人全国大学生協連奨学財団（略称:大学生協奨学財団） |
|---|---|
| 代表理事 |
代表理事 武川 正吾（全国大学生活協同組合連合会会長理事・明治学院大学社会学部教授） 専務理事 中森 一朗（全国大学生活協同組合連合会専務理事） |
| 法人設立 | 2018年12月20日 |
| 機関 |
評議員（2022年度13名） 理事（2022年度15名） 監事（2022年度3名） |
| 事業 |
奨学事業（定款4条） ※2020年1月1日より奨学事業を開始しました。 |
| 事業年度 | 10月1日～翌年9月30日 |
| 設立者 | 全国大学生活協同組合連合会 |
| 基本財産 | 300万円 |
| 主たる事務所 | 東京都杉並区和田三丁目30番22号 大学生協杉並会館 |
| 連絡先 |
全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)で1981年から開始した学生総合共済の剰余金を、学生の就学援助に寄与しようと「生協らしい奨学金制度のあり方」を全国の大学生協で討議。
全国大学生協連に「勉学援助制度検討委員会」を設置し、各大学生協での討議を踏まえながら具体化を図り、12月19日の全国大学生協連第35回通常総会において「大学生協学生福祉基金設立・勉学援助制度創設」を決定。
大学生協学生福祉基金と扶養者を亡くされた学生組合員の学業継続を応援する「勉学援助制度」(前身)がスタート。
勉学援助制度の運営を大学生協学生福祉基金理事会から全国大学生協連内の学生福祉基金運営委員会に変更。
※この間、勉学援助制度の財源を学生総合共済の剰余金の運用で賄う計画であったが、金融情勢の悪化等により資金運用での財源確保が厳しくなる。その中でも、扶養者を亡くされて学業継続が困難な学生を一人でも多く応援しようと、全国の大学生協組合員からの寄付と各生協からの賛助会費によるたすけあいで財政を支える形となる。
勉学援助制度の10年間の実績と学生の現状を踏まえ、全国大学生協連で「新しい奨学制度」の検討を呼びかけるが実現に至らず。
勉学援助制度の運営・推進を、学生福祉基金運営委員会から勉学援助制度推進委員会(全国大学生協連の理事会委員会)に変更。
勉学援助制度推進委員会にて、「今後の勉学援助制度のあり方」の検討を重ね、全国大学生協連理事会に報告。全国大学生協連理事会では、全国大学生協連創立60周年記念事業として、勉学援助制度を発展させた新たな大学生協の奨学事業の実施と財団による運営を検討し、各大学生協での討議を呼びかけ。
全国大学生協連通常総会にて、大学生協奨学財団設立を議決。
「組合員以外の困っている学生へも給付を広げ、広く給付を集めやすくする。大学社会や社会に広く信頼される事業へ」
12月31日をもって勉学援助制度募集を終了。1992年の事業開始から13,576名の応募があり、4,276名に6億3,270万円を給付しました。
一般財団法人全国大学生協連奨学財団を設立し登記完了(12月20日)、事業の準備を開始。
全国大学生活協同組合連合会通常総会にて設立を議決
登記完了
大学生協奨学財団のめざすこと及び組織運営と事業計画について、各大学生協にて討議をいただき、理事会にて決定。
賛助会員の募集を開始
「大学生協学業継続奨学制度(愛称:たすけあい奨学制度)」事業を開始