全国大学生協連の研究会報告

司会
　田中先生は2014年法政大学総長に就任され、国際化・少子化の中で「HOSEI2030」を策定し、能動的学習で学生の「世界のどこでも生き抜く力」を養う大学教育改革にご尽力されてきました。

　今回のセミナーに、お忙しい時間を割いてご登壇いただくことができました。それでは、田中先生、どうぞよろしくお願いいたします。

大学には生協が必要

田中
　皆さまこんにちは！ 田中でございます。

　まず今日の主催者でもあります大学生協についてですが、大学にとって生協は単なる企業やお店ではなく、やはり協同組合なのです。学生と教職員が出資して、まさに市民社会の中で、市民が自らのために店舗を造り、また商品を共同購入し、健康な生活を送れるようにする、その大学版です。

　みんなが組合員であり、また組合員が運営しているので、必要なものをお店に頼って、お店が面白い商品を出してそれを消費しておしまい、というところではありません。やはり消費するにしろ何かを食べるにしろ、「この商品でいいのか」等々自分で考えながら、あるいは経営的な観点から「これで運営できるのか」と考えながら、理事長さんだけでなく、本来は組合員一人ひとりが考えながら運営していくのが協同組合です。

　そういう基本にいつも戻りながら、私たちは大学生協とともに生きていく。大学はやはり大学生協なしには、企業だけではとてもとてもやっていけません。夏休み・冬休みがある。大学というところはそういうところです。ですから、やはり生協とともにやっていくためにはどうしたらいいのか。

　学生たちは面白い商品や安くておいしいものを求めますので、やはりそれは競争になる局面も多々あります。しかし、それでも生協抜きでやっていけるとは思えない、共に生きていく道を探りたいと思っています。そういう意味でぜひ協力させていただきたいということで今日はお話をさせていただきます。

これからの大学の話

　少子化と言われていますが、大学の学生数は定員で管理されており、急激に減ることはありません。しかし何十年もの長い先のことを考えますと、日本の大学は本当に成り立っていけるのか、あるいはどのように成り立っていくのか、ということが非常に重要な問題です。

　どんなありようでも良いわけではなく、大学の質を確保するために、何をどう考えるべきかを、大学は今真剣に考えています。そのためにまず日本の大学全体の状況を考えて、次に個々の大学でその対応を考えていくことになります。

　したがって今日の前半は、今の日本の大学をめぐる全体の状況をお話しして、後半は我が法政大学についてお話をしようと思います。

今日のお話の骨子

　まず「大学進学と生涯賃金、社会的効果」についてです。いったい大学に進学して、何かいいことがあるのかということです。

　以前は企業によっては、大学を卒業して能力がつかないままで会社に入ってもだめじゃないかということが随分言われてきました。しかし最近の企業はそうではなく、こういう能力をつけてもらわないと日本全体が立ち行かなくなる、という求め方をしてきています。大学進学をして社会的効果が本当にあるのかについて、お話ししたいと思います。

　続いて「世界と日本の変化」です。今世界や日本が、いったいどういう方向に向かっているのか。非常に大きな変化がこの20〜30年でやってきます。最初の変化は、恐らく10年後にはやってくる。そのような変化に私たちは備える必要がある。組織だけでなく、個々人としても心構えとして備えなければなりませんね。

　では「大学をとりまく危機」とはいったい何なのだろうか。学生一人ひとりに能力をつけるのが大学の役割です。しかし能力とは何かという考え方がもう変化してしまっている。企業が求める能力が変わってきただけではなく、そもそも今まで私たちが能力だと思っていたものが本当にそれが能力なのか？「変化する時代に必要な能力」とはいったい何なのかという問題があります。

　法政大学はスーパーグローバル大学の一つですが、では「なぜ日本の大学はグローバル化しなければならないのか」ということです。そして2016年に、法政大学は長期ビジョンをつくりました。「なぜ長期ビジョンは必要なのか」というお話をします。そして長期ビジョンの中の大学憲章のタイトルが「自由を生き抜く実践知」です。いったいそれはどういう意味なのかということをお話ししようと思います。

大学進学と生涯賃金社会的効果

　まず大学進学によって何か違いがあるのかということです。

　厚労省のデータを見て、まず私がショックを受けたのは、男性の賃金と女性の賃金がこんなに違うということです。80年代に比べると随分と女性賃金は男性に比して割合が上がってきていますが、平成28年でも結構な違いがあるのです。これは女性に非正規社員が多いからですが、それだけでなく大学・大学院卒の平均賃金も、やはり違いがあるということがデータではっきりと見えます。

　そして学歴による賃金の違いの反映なのか、賃金の違いによって学歴差があるのか、どちらが先なのか分かりませんけれども、社会的効果があるということもさまざまな国から報告があります。アメリカでの事例や日本の事例などで、学歴と死亡リスクの関係や平均余命、それから犯罪発生件数、犯罪率との関係等々のデータを見ますと、全体として教育はやはり社会資本であり、高等教育は社会の安定に対する貢献度が非常に高いということがいえるのですね。

　そうしますと、高等教育を受けるべきか、高等教育進学者のパーセンテージを高くするべきかを考えたときには、やはりできるだけ高くしたほうが良いということがいえます。

　賃金については今、日本の中だけでの賃金の違いを論じる時代ではなく、世界レベルでの賃金のサイズと言われます。また今までは外資系と呼ばれていた会社は、グローバル企業と言われるようになって、いったいどこの国の会社かよく分からない。そういう状況の中で学生たちは働くことになります。高等教育を受けることでそのような世界展開をする企業の中で働いていくことが多くなります。卒業して働いている人たちの暮らす社会は、その人の国籍とは必ずしも一致しない、別の国籍の人が別の国で働くこともあります。
全体としての社会的な効果としては、どちらにしても生きている社会の安定性に対する貢献度は確かに高いということがいえます。ですから高等教育をできるだけ受けるという方向に社会をもっていくべきだということははっきり言っていいと思います。

　それでは高等教育は多くの人が誰でも受けられるのかということについては、今度は教育費の問題になります。教育費の問題だと位置付けた途端に、高等教育の無償化ということを政権が言いはじめた、本当なのか、実現されないかもしれない。そういうことをいきなり期待するよりも、そういうことがあってもなくても、とにかく一人ひとりの学生にどれだけ新しい能力をつけてやれるかということに我々は真剣に臨むしかないと思っています。

世界と日本の変化

　ではなぜ新しい能力が必要なのか、これは世界と日本の変化に関係があります。一つは、流動化ということです。日本中、世界中、さまざまな場所で仕事をすることになると、日本語だけで仕事ができるとは限らない、今まで育ってきた常識だけで仕事ができるとも限らない。ということは、非常に柔軟な能力が必要になります。それは単なる語学力だけではない。英語だけできても、英語の通じない社会に行くことだってありうるのです。したがって語学力とはなんなのかというと、一つの語学についての語学力のことではなくて、語学を学んだ経験によってまったく知らなかった外国語をなんとか少しでも学ぶことができるようになる、そういう柔軟性を持った能力のことです。そういう意味での能力の柔軟性というものが必要になってきます。

　「2011年にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65%は、大学卒業後に今は存在していない職業に就く」というアメリカの研究事例があります。その小学校1年生は、今中学校1年生ぐらいです。そうしますと、65%が存在していない職業に就くのは10年後になります。しかし10年後の社会を、私たちは十分想像しきれていませんが、人工知能社会の到来であろうということはだいたい分かっています。

　1週間ぐらい前の日経新聞に出ていたデータでは、2000種類ぐらいの職業を調べた結果、世界レベルでは30%ぐらい、日本では50%以上が、人工知能に代替されるだろうという予想が出ていました。

　ただし資本力のある企業は人工知能に代替できるでしょうが、これが本当に仕事の効率化が実現して定着していくようなことは、いきなり社会で起こるとは考えられません。体力を持った企業から徐々にそうなっていきます。

　人工知能への資本投資ができる企業、できない企業も含めていうと、人工知能に代替してしまったために失業者が増えるという結果と、もう一つは人工知能に代替できないところで人手不足になるという、両方が起きます。失業者が多いのに人手不足だ、人手不足なのに失業者が多い、その二つが両立してしまう社会がしばらくは続くであろうと予測されています。

　どうしてそういうことになるのかというと、新しく対応しなければならないのに、私たちの能力がそこまでいっていないということです。大学を卒業する学生たちは、新しく必要とされる能力は、なんとか身につけないといけない、そういうことが起こってきています。

(続く)

連載予定

次　号 Vol.54　第2回「大学をとりまく危機、変化する時代に必要な能力」
次々号 Vol.55　第3回「大学のグローバル化、法政大学長期ビジョン」