本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただきありがとうございます。
私は全国大学生協連学生委員会で委員長を務めております高須啓太と申します。昨春、岐阜大学を卒業しました。本日は司会進行を担当させていただきます。

同じく全国大学生協連学生委員会で活動しております浦田行紘と申します。今春、奈良教育大学を卒業いたしました。私は消費者被害防止に取り組んでおり、学生の被害の情報をSNSで発信したりリスク講座を運営したりしています。大学生の被害の中でも悪質商法や宗教勧誘などマインドコントロールに関わるような部分が非常に多く、本日は西田様にインタビューさせていただき非常に嬉しく思っております。

同じく全国大学生協連学生委員会の志村颯太と申します。先日富山大学を卒業しました。私も消費者問題を担当させていただいております。

【大学入学後のトラブル遭遇】
※この質問は実際に被害の可能性があった体験も含む。
回答者数11,590人（30大学生協）
全国大学生協連
「第60回学生の消費生活に関する実態調査」
（2024年）より

全国学生委員会では、全国の大学生のよりよいキャンパスライフ実現のため、様々な情報発信を行っております。その一つが、ホームページ上の「著名人インタビュー」です。
西田様は日本脱カルト協会の代表理事や立正大学の教授としてカルトやマインドコントロール、消費者被害や詐欺被害の研究をされており、啓発活動も熱心にされていらっしゃいます。

大学生になると行動範囲が広がって様々な挑戦ができるようになった一方、思いがけないリスクやトラブルに巻き込まれる可能性も多くなります。また、意図せず事件の加害に加担してしまうということも考えられます。

全国大学生協連が実施した第60回学生生活実態調査によると、21.3%の学生が大学入学後に何らかのトラブルに遭遇したことが推定されます。
訪問販売・キャッチセールス、マルチ商法、SNS上での金銭トラブルに遭った学生は11,590人中の449人にも上っており、消費者トラブルは大学生にとって身近な問題と言えます。また、宗教団体やカルトからのしつこい勧誘に遭った学生は2.3%と、少なくない学生がトラブルに遭遇しているということが分かります。

2022年より成年年齢が18歳に引き下げられて様々な契約が個人でできるようになりましたが、社会に出て間もなく判断力が身についていない大学生、特に1、2年生が狙われやすい対象にもなっているのかと思われます。

西田様へのインタビューを通して、大学生が安心してよりよい生活を送れるよう、若者世代に向けてアドバイスをいただきたく思います。

私は消費者問題については、特に研究テーマにしていたわけではありません。専門は社会心理学で、日頃から調査や実験などでいろいろな社会問題のデータを集めて検証し論文にするような仕事が多いのですね。ですから消費者問題はそのアウトリーチとして、被害対策や救済に関わるメッセージを出していくというようなことをしてきました。

カルト問題では、1995年に地下鉄サリン事件がありましたが、その頃からオウム真理教の問題に関わっていました。多分私だけだろうと思うのですが、死刑囚13名のうちの半分ぐらいは法廷証人として意見書や鑑定書を書いたり証言台に立ったりしてきたという経験があります。昨今話題の旧統一協会の問題にも1992年から関わっており、学生に対する勧誘などに対しても注意喚起をしてきました。

日本脱カルト協会には今代表という立場になっておりますが、1995年の設立当初からずっと運営に関わっています。さらに国連が推進するテロ対策の問題にも関わっています。テロといっても皆さんにはピンとこないかもしれませんが、オウム真理教のやったことはテロですし、そこには大学生も関与していました。

さらに言うと、私たちよりももう一世代上の方々が1960～70年代に大学の授業をボイコットして過激なグループを作り、中には銃撃戦や銀行強盗をした人もいました。そういう活動をしていた人たちも大学生だったので、過激になるのは若者であるがゆえであるかも、と言われているわけです。実際に今世界で国際テロリズムと言われるイスラム過激派も実は大学生が少なくなく、皆さんともあまり無縁ではないのですね。