全国大学生協連の研究会報告

自立に必要な自己肯定感

　学生が主体性をもち自立する能力のためには、自己肯定感が必要です。本学特任教授の尾木直樹先生もいつも「自己肯定感を育てるには幼い頃から、宿題は何時に終わらせる、部屋はいつ掃除する、何を着ていくなど、一つひとつの生活習慣を自ら決めて、その結果は自分で受け止めることから始めて、約束を守る、達成するということを繰り返していくしかない」とおっしゃっています。

　幼い頃にそのような教育を受けていない人が大学に入学した場合は、同じことをさせる必要があります。自己決定力や自己肯定感が、主体性や思考力・判断力・表現力につながっていきます。

　また自己肯定感には、基本的自己肯定感が重要で、人と比べるだけの社会的自己肯定感は、能力を伸ばす上でむしろ有害だとされています。

自己肯定感とダイバーシティ

　法政大学は2016年にダイバーシティ宣言をしました。本学のダイバーシティは、男女だけでなく、性別、年齢、国籍、人種、民族、文化、宗教、障害、性的少数者などを理由とする差別がないこと、これらの相違を多様性として重要視し、理解を深め合うことなどを言っています。
これが自己肯定感につながると考えています。

　自己肯定感が能力を自ら伸ばすことにつながるので、大学教育と直結しているのです。大学教育で偏差値の高い学生を優秀な学生として、ピラミッド型に学生を配置すると、ほかのさまざまな能力や個性を持っている学生の能力は、いつまでも伸びません。

　またさまざまな思考があることも認めないといけない。常識にはまっているか、はまっていないかで区別していても萎縮して能力を伸ばすことができません。性的少数者のLGBT問題は、大学から起こりました。国立大学で自殺者を出してしまい、このことに大学関係者は衝撃を受けて、意識ある大学は自らの問題として受け止めています。これらの多様性の問題は、女性の活躍ということ以上にはるかに先を行っています。

グローバル化と法政大学

　スーパーグローバル大学の法政大学にとってのグローバル化は、ダイバーシティがないと意味がないと考えています。グローバル化の最初のイメージは「アメリカの大学のようになる」という反応でしたが、そうではなくグローバル化は多様化であるということです。

　ダイバーシティを念頭に置いて、さまざまな背景をもった学生たちをきちんと迎えて、一人ひとりにケアして、勉強させることができるということです。これはものすごく大変なことですが、現実に今、法政大学は進めています。

　具体的には1970年代から国際交流センターを通じて海外への日本人留学生も、海外からの留学生の受け入れも増やしています。日本語ができない海外留学生を迎えて、英語で講義を行い、英語で卒業できる体制をとっていますが、全学部ではありません。グローバル教養学部は学部全体が英語だけで教えていますが、それ以外の学部でも、英語だけで卒業できるコースを作りました。そこには、日本語のできない学生たちが入って来るのです。

　日本語ができない留学生が精神的な問題や経済的な問題など悩み事を抱えたら、あるいは、登校しなくなったらどうするのか？ 日本人学生に対してはノウハウが蓄積され、対応してきていますが、外国人留学生一人ひとりにそこまでできるのか。

　学生一人ひとりの教育はとても手間のかかることなのですね。先ほどからお話ししているグローバル時代に学生に求められる能力を育てるためには、今までのような大教室での一方向の講義形式ではできないので、大教室の授業でも議論やプレゼンをさせる必要があるのです。

　財源が潤沢にあり先生をたくさん雇えれば良いのですが、それはできません。ダイバーシティとつながったグローバル化の実現はとても困難な道ですが、それでもやらなければならないので方法を考えながら推し進めているということです。

グローバル化はなぜ？

　本学のスーパーグローバル大学構想名は「課題解決先進国日本からサステイナブル社会を構想するグローバル大学の創成」です。学生たちがこのような理想、世界観をもって育っていくことを目標にしています。

　海外へ行く学生・海外からの受け入れ学生も、海外協定校の数、海外ボランティア・インターンシップも増えていますし、国際文化学部のような学部独自の留学制度も次々とできています。英語による学位コースも積み上げてきて、キャンパスでも英語しか通じない場所もつくっています。

　このようなことを続けてきた結果、海外で活躍する卒業生が次々出てきています。ホームページで彼らと対談していますが、特徴的なのは女性です。海外留学を望む、国際的な舞台で働く意欲を持つ人はやはり女性なのです。法政大学に女性が増えていることが、留学する学生が増えている一つの要因になっているのです。

　今ジェンダー関連の団体や機関で問題になりつつあるのは、女性が活躍できないということではなく、男性の能力が低くなり始めていることです。精神的に内向き、消極的になっている。これが長期化するとどのような社会になるのかという将来への懸念です。

　このように日本語のできない海外留学生が増えて、それを日本の学生がサポートする時代に入ると、国際的なキャンパスになります。すると日本人学生の留学が必須でなくなる可能性があります。キャンパスの中にいるだけで、自分で考えて、自らの意見をもって人と会話ができる、一人ひとりの学生の主体的な学習能力やコミュニケーション能力が高まる、自分の意見を持つための思考力、何を自分の意見とするかの判断力、それをどう表現するかの表現力を持てるようになります。グローバル教育はこれらのこと一つひとつに対応することです。グローバル化とは学生に能力をつける一つの手段であり、極めて有効です。そのためにキャンパスの国際化が必要になるのです。

長期ビジョンについて

　長期ビジョンは総長に就任した2014年から、2030年を見据えて策定が始まりました。

　一番重要なのは財政基盤で、危惧するのはこの先10年20年、財政を安定させることです。法政大学は3キャンパスに建物が数多くあり、そのランニングコストがどのくらいかかるのか、建物もいつ建て替えなければならないのか。さらに、お金がかかるのがインターネットのシステム構築です。全学のネット環境をどうするのか、技術の進歩に合わせてシステムそのものを変える必要も出てきます。また海外からの留学生への授業料減免の措置などにもお金がかかります。

　次の投資のために財政を少しでも良くするには、どのような方法が必要か、財政基盤について非常に粘り強く検討してきました。それとともにキャンパスのこれから、ダイバーシティ、ブランディングのようなこともやってきて、2016年度は作業部会を作ってさまざまな議論を行い、現在実施過程に入っています。

　先ほどの「学長会議」のテーマは「2040年の大学」です。法政は2030年プランを立てましたが、大学全体は2040年を見据えて、2050年、2100年の人口構成や社会状況を予想して、将来のことを考えながらつくっています。

自由を生き抜く実践知

　法政大学憲章は「自由を生き抜く実践知」というタイトルをつけています。法政大学は市民が必要とする法律を学ぶことができる大学として出発し、自由が非常に重要な価値として検証されてきました。自由を生き抜くことが大変重要だ、という価値観をもっています。

　この法政大学憲章を「ブランド」と呼んでいますが、ブランドとは、「社会との約束」ということです。単に名前が知られているという意味ではなく、社会との約束として、「自由を生き抜く実践知」を学ぶ場所としての大学を打ち立てていき、誰もが自由を生き抜ける持続可能な社会を実現するということです。

　制定の趣旨に「外部からの要請を退けることも、またそれにとらわれることもなく、また内部における矛盾から目をそむけることもなく、原点と方向性を見失わず、社会的責任を果たしていく」という一文があります。自由とは、何でもやっていいということではありません。外からさまざま要求されたり言われたり抑圧されたりする。個人も組織も、そのときにどうするのか。言われたから従うのか、いやそれは抑圧だと反発するのか。やり方はいろいろですが、ここでの自由とは、さまざまな要請や抑圧にも、大事なことかもしれないので、いったん耳を傾ける、そして理解する、しかし従わないこともありうる、ということです。

　同時に内部はどうなのか、反発することは内部に理由があるかもしれない。その現実もきちんと理解すること、その上で決めるということです。個人としても組織としても。そこが非常に重要な点で、自由を生き抜くことは、いつも自由な状態でいられるわけではなく、そのときそのときで自ら決定して行くことを自由と言っています。

　それを生き抜けるような力、知性を学生たちに持ってほしい。その知性は既存の知性では生き抜けない。実践知とはギリシャ哲学の用語ですが、現場で理想に向かって物事を打ち立てようとしたときに、今、何をするのが最適かを判断できるための知識です。それが実践知です。

　そして自由を生き抜く実践知を、教育現場で一緒に考えていこうということです。

　例えば2017年1月に「軍事研究はしない」という声明を法政大学は出しました。防衛装備庁から要請された研究で億単位の研究費が出るということで、さまざまな大学がこれをどうするか考えました。法政大学でも議論をして大学として声明を出す決断をしました。大学としては補助金、研究費は喉から手が出るほど欲しい。しかし目の前にぶら下げられても、やらないものはやらないという決断が必要な場合がある、その一つひとつの決断が、「自由」という意味なのです。

　このようなことを、組織としても教育理念としても持っていこう、基準としても持っていこうというのが法政大学憲章です。

　現在・未来の日本と世界は非常に困難な時代になります。その困難な時代の中での大学の果たす役割は重要です。法政大学としても、一つひとつまさにその自由な判断とは何かということを考えながら、今後未来に向かって少しでもいい方向に育てていきたい、決めていきたいと思っております。

　雑駁なお話でしたが、長時間聞いてくださり、ありがとうございます。

司会　田中総長様、どうもありがとうございました。

(編集部)

連載

前々号 Vol.53　第1回「大学進学と社会的効果、世界と日本の変化」
前　号 Vol.54　第2回「大学をとりまく危機、変化する時代に必要な能力」