悪質商法に気をつけよう

マルチ・マルチまがい商法

若者を中心として浄水器・羽毛布団・風呂水浄化装置・婦人下着等の商品を扱うマルチ・マルチまがい商法が増えています。

マルチ・マルチまがい商法とは

「もうかる」「サイドビジネス」と言って誘い、商品を買わせたり、入会金を出させて販売組織に加入させ、その加入者もまたもうけるために同じ方法で友人知人を誘い販売組織に引き込んでいくというものです。次々に消費者が販売員となってピラミッド型に組織を拡大させていくもので、ピラミッド商法、人狩り商法等とも呼ばれています。

実質はマルチ商法と同じでありながら、法律の定義に該当しないように装って規制を逃れているものをマルチまがい商法と呼んでいます。

販売業者は特異な一部の成功例をあげて、多大な利益が容易に得られるかのように、セミナー等で言葉巧みに組織に誘い込みますが、このようにねずみ算式に会員を増やす仕組みは必ず行き詰まります。実際にもうかるのは一握りの上位の者だけで、多くの加入者には不必要な商品やそれを購入した多額な借金だけが残る結果となります。また、友人知人を誘い込むため人間関係が壊れたり、家庭内のトラブルも生じます。

法律の規制

訪問販売法ではマルチ商法(連鎖販売取引)に書面の交付義務、不適正勧誘の禁止、クーリング・オフ制度等を設定しています。今回の法改正によってクーリング・オフは20間に延長され、統括者だけでなく直接の勧誘者の行為も規制されることになりました。

悪質商法に気をつけよう

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