ダマされないチカラ養成HandBook

トラブル例 仮想通貨の勧誘トラブル

事業者から、電話で「仮想通貨を買わないか」と勧誘され、数日後に説明書が送られてきた。その後、再び電話があり「今 100万円分の仮想通貨を買えば、2〜3年後には2倍になる」 と言われ、信じて購入することにした。

事業者と会い、100万円を渡したところ「領収書は後日送る」と言われた。しばらくは仮想通貨の値動きらしき数字の連絡があったが、最近、連絡先の電話番号にかけてもつながらなくなってしまった。

注意ポイント

仮想通貨を利用する際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。
    インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。
    仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認しましょう。
    (※)仮想通貨と法定通貨、仮想通貨同士を交換するサービスなどを行う事業者
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を聞いた上で慎重に検討し、理解できない場合は取引はしないようにしましょう。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。

    https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

  • 仮想通貨の持つ話題性を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に注意しましょう。

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